衆議院外務委員会（2025-06-04）での発言

○山崎（誠）委員　大臣、ありがとうございます。 　是非御対応を、また、事案等について一部取り上げさせていただきましたけれども、内容を大臣にも御確認をいただいて、不適切なことがあれば。 　私は、パワハラの対応の一番大事なことというのは、パワハラ、セクハラ、本当に被害者の立場にどこまで立てるかだと思うんですよね。いろいろな、外部からの評価とかもありますでしょう。あいつが悪いんだとか、特定の個人を誹謗中傷するような、そのためにハラスメントを訴えているんだとか、そういうことがとかく言われるのでありますけれども、例えば兵庫県の例とかフジテレビの例とか、組織的にそういうふうな風土が、やはりハラスメントを蔓延させてしまうんだと思います。 　そういった組織にはなっていないと信じておりますけれども、是非ここは、先ほどの相談対応の見直し、あるいは効果の検証も含めて、御対応いただきたいとお願いを重ねてさせていただきます。 　それでは、残り時間、二番目のテーマ、外務医務官の活用というテーマを取り上げさせていただきます。 　これは、私、以前から訴えをしておりまして、実は、コロナの前から、外務医務官の方のお話を聞いて、是非ということで御提案をさせていただいたこともございました。 　ちょうど日本版のＣＤＣが立ち上がったところでありまして、専門家組織であります国立健康危機管理研究機構、本年の四月から正式に立ち上がっています。ＣＤＣの主な役割は、情報収集、集約、リスク評価と聞いています。 　さきのコロナウイルスの感染拡大のときも、海外の情報が極めて大事で、外務省の職員、医務官の中には、海外、例えばインドで大活躍をして、外交青書にもその活躍は紹介されている。私は、これが一つのモデルになって、海外で起きていることにアンテナを張ってネットワークで察知をするには、外務医務官の存在というのは非常に有用ではないかというふうに思っております。 　厚労省の方に今日はお越しいただいていると思います。ＣＤＣを立ち上げていく中で、外務省の医務官の皆様、医師の資格を持っている医療の専門家が全世界の在外公館にいるということでありますから、これを活用しない手はないというふうに思うのであります。 　これは私からの提案でありますけれども、是非、この外務医務官のネットワークを正式なＣＤＣのメンバーとして位置づけて、そして活躍する場を設けていただきたいと思うのでありますけれども、お考えをお聞きします。まず、厚労省から先に。