衆議院外務委員会（2025-06-04）での発言

○竹内（千）委員　大臣も御存じと思いますけれども、この個人通報制度は、日本国内の司法制度で認定された事実、まずはこちらで救済がされなかったときのものです。条約違反を判断するもので個人通報の結果が仮に最高裁の結論と異なっても、じゃ、その最高裁の結論が覆るということではなく、その後どうするかということを政府等がもう一度改めて考える、そのための準備を今されていると思うんですね。ほかの国は導入ができているということが一つ。そして、二十年間検討が続いているということ、このことを重く受け止めていただきたいと思います。 　時間が来ましたが、最後に一点だけ。 　私、国会議員になって最初の質疑が外務委員会で、その外務委員会の一番最初の質疑のとき、昨年の暮れだったと思いますが、女性差別撤廃委員会からの勧告、選択的夫婦別姓などがもう四回も繰り返されている、この勧告をどう受け止めますかという、そのときに、大臣から真摯に受け止めていくというようなお言葉をいただいたんですが、今まさに、二十九年ぶりに選択的夫婦別姓が、議員立法という形ですけれども、この国会にかかっています。 　条約を所管する大臣として、もちろん立法府に踏み入れないとしても、やはり条約を所管する大臣としては、政府内で働きかけ、条約を履行する、守るよという意味での働きかけ、こういうのがあってもいいんじゃないかと私は思うんですが、済みません、最後に一言だけお願いします。