衆議院外務委員会（2025-06-04）での発言

○竹内（千）委員　ありがとうございます。 　今、法務省がというお話もあったんですけれども、やはり、国際条約、条約を所管する立場の大臣ということからも、そしてまた、先ほどの人権擁護を推し進めていくという、そのような立場からも、国際社会において求められているこの国内人権機関、政府から独立した国内人権機関の設置について、是非とも今後前向きに進めていただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 　次に、社会権規約委員会に対する政府報告書の提出の遅延について伺います。 　自由権規約や社会権規約などの日本が加入している人権条約は政府報告書審査制度というのがあって、加盟国が自国におけるその条約上の権利の実施状況について報告し、国連の条約委員会がこれを審査し勧告を出す、そういう制度があります。 　社会権規約について、社会権規約委員会は、二〇一三年の五月十七日に、日本の第三回定期報告に関する総括所見を出しています。ちなみに、その中でも、国内人権機関がいまだに日本に設置されていない、このことについても懸念を持って留意するという指摘がされています。これは繰り返すことはいたしませんが。 　この中で、委員会が日本政府に対し、第四回となる定期報告書を二〇一八年五月三十一日を期限として提出することを要請をされている。現時点でこの当該期限から七年以上が経過をしているんですが、まだこれが提出されていない模様です。 　昨年十二月に、日弁連の事務総長名で、外務省総合外交政策局人権人道課長宛てに、第四回日本政府報告書の提出予定の有無、提出が遅れている理由、作成状況及び提出予定時期、もし提出を予定していないなら同報告書を提出しない理由等について、今年の一月三十一日の期限をめどに照会が行われていますが、外務省からは回答がなく、日弁連の担当者からの電話での問合せに対して、現在検討中であるとの回答があったという報告を受けています。 　そこで、お伺いをいたします。 　この第四回政府報告書、今日現在までに提出はされているでしょうか。されていない場合は、いつまでに提出をされることになっているでしょうか。ちなみに、この前の第三回報告も、二〇〇六年六月三十日が期限であったところを三年以上遅れて日本は提出をされているようです。今回は七年を超えています。この提出についてお伺いします。