衆議院環境委員会（2025-05-13）での発言

○島田参考人　ありがとうございます。 　今回の法改正にかかわらず、事後調査をして環境影響で著しいものが見られた場合とかは、当然、追加的な環境保全措置をしたり、あるいは事業を一部計画を変更したり、そういうことにはなってまいるかと思います。 　今回の法改正のリプレースの対象につきましては、今日の御発表の中でもございましたが、かなり昔の事業が多いかと思いますので、そもそも、今のアセス法のアセスというのは行われていないものが多くなっているかと思いますが、その中で、それぞれ事業者の方々が自主的にモニタリングをしているのであれば、それに基づいた現状評価をするでしょうし、もしないということであれば、影響がないというのは何らかの形、既存資料になるのか何なのか、それぞれ、その事業の種類によって違ってくると思うんですけれども、そういったものに基づいて個別に御判断していくというような流れになると思います。 　ですので、ちょっと、今回の建て替えで事後調査、今の報告書制度との関係というのは、まだ今そこは出てきていないと思いますので、今後のものでは将来的には出てくるんじゃないかなと思います。