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○島田参考人　皆様、おはようございます。 　私は、一般社団法人日本環境アセスメント協会の島田と申します。 　本日は、このような機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。ありがとうございます。 　それでは、早速でございますが、お手元に資料の方を配付させていただいております。そちらに基づきまして御説明の方をさせていただきます。 　まず初めに、我々の協会はどんな協会なんだというのを一ページに載せてございます。 　一九七八年、任意団体として、環境アセスメント、こちらに関わる協会として発足をしておりまして、四十七年たったというところでございます。活動としては、環境アセスメントに関しまして、技術ですとか情報、あるいは研修、国際的な連携というようなことをやってきております。 　会員会社の方ですが、去年の九月現在では百三十法人ということで、専門サービス業、これは建設コンサルタントですとか環…

○島田参考人　お答えさせていただきます。 　私の方の先ほどの発言の中で、規模要件について一部触れております。それは、陸上風力発電におきましては、規模だけではなくて立地が重要だという意味での発言でございまして、そういう意味では、今の、特に風力について、例えば第二種事業は少し引き下げて広めに取った方がいいんじゃないかというふうには考えてございますが、ちょっとそれ以外のものについて、特に特段の意見というのは今持ち合わせてはございません。…

○島田参考人　ありがとうございます。 　感覚的に、いろいろな国の計画、基本計画的なものですとか、そういうものに合わせていろいろ事業も変化していくということも考えますと、五年とかそれぐらいのイメージを私は持っております。…

○島田参考人　今お話ございましたが、洋上風力につきましては、特にヨーロッパですとか海外の方が先に進んでいる部分があるということは理解しております。 　これまでも、環境省を中心に、このアセス制度もそうですけれども、事業そのものについて、様々な観点で海外の情報というのは集められて、いろいろなところで施策に反映されているというふうに今理解しております。今後もそのようなことは進められるんじゃないかと思います。 　以上でございます。…

○島田参考人　ちょっと理解ができていないかもしれないですが、現行の法律におきましても、スコーピングですとか、あるいは方法書の中で、めり張りをつける、簡略化したり重点化したりというのはもう既に規定として入っておりますので、その考え方でやっていければ問題はないんだと思うんですが、冒頭、私の発言でお話しさせていただきましたが、事業をする立場からは、手戻りというのが一番事業を進める上で怖いというところがありますので、どうしてもその辺で、事業者の判断と、任せますということになると、網羅的にならざるを得ない側面がある。 　それに対して、今回の法律の改正では、建て替えについてはしっかりと最初の段階で見極めましょうという趣旨だと思いますので、今回の法律の改正をきっかけに、そのようなめり張りというのも少し具体的に出てくるのではないかと考えております。…

○島田参考人　今御指摘がありましたとおり、昨今の事業では、脱炭素ですとか生物多様性、そういったことに配慮するというのは大前提ですし、そういったものを目的にした事業も数多く出てきております。 　ただ、環境アセスメントは、事業による環境影響を回避して低減して対処するというものですので、その趣旨とは少し違う部分にはなるかと思うんですが、例えば、アセス図書の中で事業の目的ですとか内容の説明の際にそういったプラスの部分も積極的に述べられるような枠組みをつくるとか、そういう工夫の余地はあるのかなと考えております。…

○島田参考人　ありがとうございます。 　ここ数年、アセスメントをやりたいという若い人が増えてきているというのは実感としてございます。大学におかれましても、理学部、工学部、農学部、いろいろな学部からこの業界には入ってくるんですけれども、その中で、特にＡＩを使うとか、そういったところも大学の中でかなりカリキュラムが入ってきておりまして、このアセスメントをやる若い人材の中では、もう既にそういうものを手がけているという者がいるような実態がございます。 　当協会としてもそういったことはサポートはしていきたいとは考えているんですが、ちょっと懸念しておりますのは、特に洋上風力発電につきましては、今後かなり大規模に事業化が進む可能性があると思いますが、海洋、海のアセスメントというのは、これまで余り多くは行われてきておりません。海洋の環境とか自然とか生物、そういったところの知見というのはかなり少なくなっ…

○島田参考人　ありがとうございます。 　ここ数年、風力発電事業におきましても、アセスメント図書を積極的に公開するような事業者さんも増えてきているというのは実感をしております。ですので、今回、この法改正で、環境大臣がしっかりとした手続を取って、インターネットで公開するということですので、そういうことがしっかり決まってくれば、今まで以上に風力発電の方でもアセス図書の公開というのは進むんじゃないかなと考えております。…

○島田参考人　ありがとうございます。 　ゼロオプション、ＳＥＡ、いろいろな複数の問題が入っておりますので、ちょっと正確にお答えしづらい部分がありますが。 　企業がもしやる事業、発電事業なんかがそうなりますが、そういった場合は事業ありきになるのはやむを得ない部分があるかと思っておりまして、そこでＳＥＡを求めるというのはかなり難しいものがあるかなと。 　一方で、例えば、今度、再エネ海域利用法ですとか、ＥＥＺを含めた洋上風力をどうするのかというところになってきますと、これは事業者というよりも、例えば国の方でこの海域でこうやっていこうというような流れができるというふうにも理解しておりまして、そういうやり方というのが一つのＳＥＡの在り方なのかなというふうに考えます。…

○島田参考人　済みません、環境省さんの現行の体制でできるかどうかということであれば、ちょっとそこは難しい部分もあるのかもしれないんですけれども、五年で改正していくということになれば、当然、そういうような体制が実際にはつくられて対応していくことになるんじゃないかと思います。…

○島田参考人　ちょっとこれも私の理解が及んでいないかもしれないですが、増設という定義というよりも、建て替えについては、廃止して、そこに新たに建てるというものかと思います。その結果として出力が増える場合もあるかとは思うんですが、既存施設に増やしていくというものではないのではないかと考えてございます。…

○島田参考人　既存のものに追加してつけ加えると、それは新設というか、増設ということになろうかと思います。…

○島田参考人　それは、本改正法案とは別にということですか。アセスの中で、住民説明会をどういう対象、どの範囲でやるか、そういうことでよろしいでしょうか。 　基本的には、環境影響評価の結果が出ているようであれば、環境影響が想定されるような地域は当然対象になるかと思うんですけれども、それに加えて、その周辺、その町のくくりがありますから、そういうところも含めて御案内はしていくことにはなるんじゃないかと一般には思いますけれども。…

○島田参考人　ありがとうございます。 　これは、アセスの基準を作る、そういう際の問題点ですとか方法とか、そういう御質問でよろしいですかね。 　アセスというのは、調査、予測、評価をしていくわけですけれども、当然、相手は自然環境であったり生活の中の環境であったりしますので、調査結果にも不確実な部分はございます。予測についても、科学的な方法でやるということにはなりますが、条件設定を含めて、その辺も確実に一〇〇％これでというのはない中でやっていくものになりますから、その中で、環境配慮を含めた予測結果、保全措置を含めた予測結果を示した上で、事業者としてはこう考えますというのも書かざるを得ないというのがアセス図書だと思っております。 　その内容について不十分だということであれば、地域の皆様あるいは知事の皆様から、地方自治体から御意見をいただいて、そこをすり合わせていくというのがアセスのやり方だと…

○島田参考人　建て替えの事業におきましても、例えば大規模化した施設を導入するとか、それを搬入するとか、新しいインパクトがつけ加わるという場合には、そういった生物多様性への影響も想定はしなきゃいけないというふうに考えますが、ある程度の規模がそれほど現状のものと余り変わらないとか、ある程度、今ある設備、施設、あるいは土地なんかが使えるとか、そういった場合はそういう改変のエリアというのもかなり限定的になるとか、いろいろな場合が考えられますので、一概に、今回の建て替えに関して、規模が大きくなった、効率化した、それによって影響があるかないかと言われるのは判断できないところだと思いますので。 　今後、省令等で建て替えの基準が示されてくるかと思いますけれども、その辺りも参考にしながら個別に判断ということになろうかと考えております。…

○島田参考人　今お話ありました地域におけるゾーニング、例えば風力の適地をどうするかとか、それは、できるのであれば非常に重要なことだと思います。 　ですが、確かに、地方自治体の方々もかなり人数も今少なくなっておりますし、理工系の職員の皆さんというのもかなり少なくなってきているのが現状だと思います。その中で、確かに、それをやっていくというのはかなり大変なのではないかなと思います。 　ですが、例えば市町村レベルとかであれば、やる気のある何人かの方でそういったプロジェクトを動かしたりとか、そういったような事例もあるように聞いておりますので、ちょっと次元は違うかもしれないんですけれども、数だけではなくて、どういう人材がそこにいらっしゃるかというのは大事なところかなというふうに思います。 　ちょっとお答えになっていないような気がしますけれども、以上でございます。…

○島田参考人　ありがとうございます。 　今回の法改正にかかわらず、事後調査をして環境影響で著しいものが見られた場合とかは、当然、追加的な環境保全措置をしたり、あるいは事業を一部計画を変更したり、そういうことにはなってまいるかと思います。 　今回の法改正のリプレースの対象につきましては、今日の御発表の中でもございましたが、かなり昔の事業が多いかと思いますので、そもそも、今のアセス法のアセスというのは行われていないものが多くなっているかと思いますが、その中で、それぞれ事業者の方々が自主的にモニタリングをしているのであれば、それに基づいた現状評価をするでしょうし、もしないということであれば、影響がないというのは何らかの形、既存資料になるのか何なのか、それぞれ、その事業の種類によって違ってくると思うんですけれども、そういったものに基づいて個別に御判断していくというような流れになると思います。 …

○島田参考人　ＳＥＡとゾーニングの問題とそれからアセスメントの制度の問題とはちょっと分けて考えた方がいいかと思っておりまして、アセス制度の簡略化ですとか、重点化、最適化、これにつきましては、これまでも法律改正の中で適宜行われてきて今般の改正法案に至っていると思っておりまして、罰則云々に関しまして、それが必要か、法律にのっとってやられていないという事例がもしあるのであれば必要なんでしょうけれども、手続上は法律にのっとってアセスというのは従来からずっと行われてきていますので、罰則というのがちょっとそぐわないのではないかなと私は思っております。…

○島田参考人　三年ごとと先ほどあったのは、環境影響評価法の改正の頻度という、これは、先ほど、どなたかかの質問の際に、感覚的にはということで、様々な基本計画、国の計画なんかのスパンを見ても、五年ぐらいが基本じゃないかなと私の方ではお答えをさせていただきました。…