衆議院議院運営委員会（2025-03-13）での発言

○茶谷参考人　お答え申し上げます。 　まさに先生がおっしゃったとおり、一昨日、三月十一日の火曜日に、下請法の改正法案、この下請法という名前まで今度変わりますけれども、それが提出されたところで、これは是非成立をお願いしたいなと思っておるところでございますが、その眼目というのは、適切な価格転嫁というのをサプライチェーン全体に広げることによって構造的な賃上げを実現していく、これを目指した法改正だと承知しております。 　例えば、具体的には、現行の下請法では買いたたきというのは禁止されていますけれども、コスト上昇局面において、むしろ、価格を据え置く行為自体、これが、買いたたきとして対処するのは日本語の問題でなかなか困難であったというように承知しておりますので、今度はややプロセスにも着目して、協議を適切に行わないまま代金額を据え置くとか、そういう行為を禁止するというような項目が盛り込まれたというように聞いております。 　こういうような、今のは一例で、あとは手形の代金支払いを禁止するとか幾つか入っていると承知しておりますが、この法律によって、これまでなかなか対処できなかった行為というのも必ず対応できると思いますし、あと、これに向けて公正取引委員会も、これをやはり実行していくためには体制強化というのは非常に重要なものですから、令和七年度においても、幾つかの新しい機構も新設されたし、グロスベースでもですが、五十四人、公正取引委員会というのは九百何十人の組織で、五十四人というのはかなり大きな増員だと思いますが、デジタルとかにも合わせて大きな増員も行われたところでありますし。 　あと、当然職員の研修も今進めているところだと承知しておりますので、そういう質、量面の強化体制で、法律が成立した暁にはその施行、執行も、さらに、元々、労務費の転嫁指針というのを設けて、これの周知徹底というのは非常に大きな課題ですので、これも引き続き当たっていきたい、そういうふうに考えております。