衆議院経済産業委員会（2026-04-08）での発言

○茶谷政府特別補佐人　令和七年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行や競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用です。価格カルテル事件、入札談合事件、受注調整事件等について、排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。不公正な取引方法に係る事件についても、排除措置命令及び課徴金納付命令を行うとともに、確約計画の認定を行いました。排除措置命令の件数と確約計画の認定の件数を合わせた法的措置の件数は、令和七年において二十件となっております。また、延べ四十三名の事業者に対し、総額百二億三千五百五十三万円の課徴金納付命令を行っております。 　合併等の企業結合事案については、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、当事会社との意思疎通を密にしつつ、また、第三者からの情報収集や経済分析等も活用しつつ、迅速かつ的確な企業結合審査を実施するとともに、企業結合審査の透明性や予見可能性を高めるための取組を実施しました。 　重要施策の第二は、取引適正化による公正な取引環境の確保です。市場における公正な取引環境を確保するため、スタートアップを含む中小企業やフリーランス等に不当に不利益を与える優越的地位の濫用行為や、法改正前の下請法又はフリーランス・事業者間取引適正化等法に違反する行為等に対して積極的に対処するとともに、違反行為を未然に防止するための取組を実施しました。 　下請法については、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、発注者と受注者との対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るため、協議に応じない一方的な代金決定の禁止、手形による代金の支払い等の禁止、特定運送委託の規制対象取引への追加等を内容とする改正法について昨年の通常国会において審議、可決いただきました。この法改正により、法律の正式名称は、下請代金支払遅延等防止法から製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律に改められました。公正取引委員会においては、この通称取適法への令和八年一月一日の法改正に向け、関係規則等の改正や、事業者等への普及啓発を行いました。 　また、同法の運用については、代金の減額、返品、買いたたき、不当な経済上の利益の提供要請といった違反行為に対処し、三十六件の勧告、公表を行ったほか、八千七百四十三件の指導を行いました。 　これに加え、労務費転嫁指針の改正や、優越的地位の濫用規制の在り方を中心に検討する企業取引研究会を開催するなどの取組も行ってきているところです。 　また、フリーランス・事業者間取引適正化等法について、取引条件の明示義務違反や期日における報酬支払い義務違反、不当な経済上の利益の提供要請といった違反行為に対処し、六件の勧告、公表を行ったほか、千百九十四件の指導を行いました。 　重要施策の第三は、イノベーションを促進する市場環境を整備するための取組です。独占禁止法上の考え方等を明らかにするための各種ガイドライン等の策定を行うとともに、各分野の競争の実態を正確に把握するための様々な調査研究、幅広いステークホルダー等との対話といった取組を行いました。 　デジタル分野では、生成ＡＩに関する実態調査報告書を公表したほか、令和五年九月に公表したニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査のフォローアップ調査を開始しました。また、昨年十二月十八日に全面施行されましたスマホソフトウェア競争促進法について、規制対象事業者の指定を行ったほか、関係政令等を整備しました。また、全面施行に際し、同法に違反する疑いのある事実に関する情報を収集、把握するための申告フォームを公正取引委員会のウェブサイト上に設置しました。引き続き、市場関係者等との対話を深めながら、デジタル分野においてイノベーションが活性化するよう市場環境の整備に努めてまいります。 　さらに、タクシー等配車アプリ、フードサプライチェーンにおける商慣行、企業コンプライアンス、知的財産権、ノウハウ、データの取引等について、独占禁止法や競争政策の観点から、取引実態を把握するための調査を行うとともに、実演家等と芸能事務所、放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針の策定や、経済安全保障に関連した事業者の取組における独占禁止法上の基本的考え方及び経済安全保障と独占禁止法に関する事例集の公表を行いました。 　以上、簡単ではありますが、業務の概略について御説明申し上げました。 　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。