衆議院経済産業委員会（2026-04-10）での発言

○茶谷政府特別補佐人　お答え申し上げます。 　取適法が適用されるような継続な取引では、中小受託事業者が委託事業者に不当な不利益を与えられる行為があったとしても、委員御指摘のとおり、自ら公正取引委員会等に情報提供することが期待しにくい面もあるものですから、公正取引委員会及び中小企業庁においては、以前から、違反行為に係る情報収集のため、定期的に大規模な書面調査を実施しているほか、匿名でも利用できる公正取引委員会の申告窓口やオンライン申告フォームを設けているところでございまして、違反行為を積極的に探知し、勧告、指導を行うこととしております。 　これに加えまして、公正取引委員会では、労務費転嫁指針の遵守状況等の価格転嫁の状況を把握するための大規模な書面調査を毎年実施し、同調査に基づき、違反行為の未然防止の観点から、注意喚起文書の送付等を行っているところでございます。今後もこのような特別調査を継続していきたいと考えております。 　加えて、取適法の執行強化に当たっては、その体制強化も重要でございまして、公正取引委員会では、先日成立した令和八年度予算において、全国で違反事件調査等の実務を担う職員の大幅な増員がなされたところでございます。 　公正取引委員会としては、引き続き、違反行為には厳正に対処するとともに、周知、広報の取組を進めることで、適切な価格転嫁や取引の適正化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。