衆議院経済産業委員会（2025-03-26）での発言

○荒井委員　日本の原子力の政策は、やはり東日本大震災の福島原子力発電所の事故によって、大きくそこに転換があったと思いますし、そこへの反省と、そこにしっかり向き合うんだということから改めて始まっている、リスタートしているものだというふうに思うんです。 　そして、そのリスタートするときの一番根幹になるのは、まさにあの当時、立法府、国会の方で、国会事故調を立法府としてつくり、そして調査し、様々な提言を、日本の憲政史上初めてというふうに伺いましたけれども、そういう形で、立法府としてそういう調査をし、そして、これからこういう方向でやっていくべきだということを有識者の皆さんに提言を書いていただいたんだというふうに理解しています。 　ですから、原発政策の何らかの転換をする際には、やはり改めて、政府ももちろんそうですが、立法府である我々国会も、その事故調について、ここを原点としてしっかり向き合っていくべきだと考えているんですが、経済産業大臣として、大臣はどのようにお考えなのか、教えていただけますでしょうか。