衆議院経済産業委員会（2025-03-26）での発言

○金城大臣政務官　お答えをいたします。 　震災の教訓等を踏まえて、被災地の現状を見たり、当時の体験を聞いたり、あるいはそれを踏まえて未来を考えていくといった取組は、次代を担う子供たちにとって有意義なものと考えているところでございます。 　このため、文部科学省といたしましては、これまでも、復興庁や観光庁と連携をし、風評に惑わされることなく、正確な情報に基づき福島県への修学旅行等が実施されるよう、各都道府県教育委員会等への通知などを行うとともに、各都道府県教育委員会への通知で紹介することや、全国の教育関係者等が集まる会議などにおいて情報提供を行う取組を実施してきたところでございまして、文部科学省としましては、引き続きこうした取組を通じて学びの機会の情報の周知に取り組んでまいりたいと思っておりますし、今先生御指摘のように、教員研修とかそういったものを通じて、各都道府県の教育委員会等の研修の実施権者の判断とはなりますけれども、文部科学省としては、先ほど申し上げたように、今、ホープツーリズムのような取組、それを含めた各都道府県教育委員会等への情報提供に引き続き努めてまいりたいと考えております。