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○金城委員　現行の期間も一週間強の日程を維持していただいておりますが、例えば、それを夏休みなどを活用した集中型で増やしていっていただいて、米シンクタンク、米企業における短期実習など、インターンシップの要素も入れることで相互理解やスキルの習得が深まるのではないかと思っております。 　かつて岸田総理も、訪米した際に、アメリカ側と、企業の交流、また人材交流、そういったことも話し合ってきたということが報告されておりましたし、そういった取組というのは今までも続いていると思うし、これからも必要だと思います。 　こういった期間の多様化について、外務省の見解を伺いたいと思います。…

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございます。 　四月の十三日に、高市総理はパキスタンのシャリフ首相と電話会談を行ったと承知しておりますが、米国とイランの協議の再開に向けどのようなやり取りが行われたのか、伺いたいと思います。また、両首脳は引き続き意思疎通を継続していくことで一致したということでありますが、具体的にどのような点で協力を進めていくのか、伺いたいと思います。…

○金城委員　中道改革連合、金城泰邦でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。 　それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 　初めに、中東情勢についてでございます。 　今、米国とイランによる戦闘終結に向けた協議が、四月の十一日から十二日にかけて、仲介国であるパキスタンの首都イスラマバードで開催されましたが、協議は合意に至らなかったということになっております。 　この四月の十一日から十二日にかけての、パキスタンで開催された米国とイランの協議については、米国側の代表団を率いたバンス副大統領は、協議後の記者会見で、中身のある協議を行ったが、悪い知らせは合意に至らなかったことだと説明するとともに、最終かつ最善の提案を残していく、イランが受け入れるか見守ろうと述べられたことが報じられております。 　イラン側も、外務省報道官が、重要な二、三…

○金城委員　ホルムズ海峡をめぐっては、米国のトランプ大統領が十二日のＳＮＳに投稿したとおり、米国東部時間においての十三日の午前十時から、イランの港に出入りする船舶を対象とする封鎖措置が開始されました。これに対し、イラン側は、外国の軍によるいかなる交渉や侵略も許さないと強く反発をしていると報じられております。 　他方、イスラエルのネタニヤフ首相は、十一日に動画の声明を出し、イランへの米国との軍事作戦について、歴史的な成果を達成したとしながら、この作戦はまだ終わっていないとも述べ、米国とイランの間での協議が合意に至らなかった中で、戦闘の再開を示唆したものと報じられております。 　このような中で、今回の仲介役を担ったパキスタンのムハンマド・ダール副首相兼外相は、四月十二日の協議の後、双方が四月七日に合意した二週間の停戦を維持するよう呼びかけました。このような呼びかけは、今後の米国とイランが冷…

○金城委員　御答弁ありがとうございます。 　同プログラムでは、事前説明会や事後報告会を行って、より充実した成果を得られるよう配慮されているところでございます。この今まで行っている対応に加えまして、これまで参加した方々、ＯＢやＯＧ、こういった方々をネットワーク化して参加者を支援する仕組みができるといいなというふうに思っております。 　そのＯＢ、ＯＧの協力を得て、渡航前にオンラインや対面で、英語ディベート、政策立案、プレゼン、沖縄の歴史、外交基盤等の研修を行ったり、帰国後の三か月また一年後など定期的なフォローアップの報告、アクションプランを行っていければ、プログラム終了後も、参加者が日米関係や沖縄の未来について考え、継続的な行動や交流を促進するものと考えておりますが、これについて茂木外務大臣の見解を伺いたいと思います。…

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございます。 　これまでも、いわゆるカケハシ・プロジェクト、この創設に向けては、現委員長もこれまで大変御尽力いただいておりますし、関係者の方々も、多くの皆様の協力と理解があってこそこのプログラムが維持されてきたというふうに感謝をしているところでございます。 　沖縄の若者世代が、現場の視点と国際的な知見を磨くことができ、また、沖縄県が直面している抑止力の維持と沖縄の負担軽減といった複雑な課題解決に向けて働いていく、動いていくリーダーが育ってくることを期待しているところでございます。イランを始め中東での戦火が広がるような国際情勢の中でこそ、未来を見据えて、若い世代への教育の投資、この拡充が極めて重要であると考えております。 　沖縄の様々な基地問題、そして、外交、防衛の、一番日本の象徴的な地でもあります、そういった沖縄から、こういったプログラムを通して、よ…

○金城委員　ありがとうございます。 　イランをめぐる問題の本質は核の問題であり、その解決のため、二〇一五年に米国のオバマ政権下で成立した包括的共同行動計画、ＪＣＰＯＡは、ウランの濃縮と在庫を制限し、検証を強化することで危機を管理する画期的な合意で、我が国政府もこれを高く評価しておりました。しかし、第一次トランプ政権は、二〇一八年にそこから一方的に離脱を宣言をして、制裁を再強化するとともに、イラン側もウランの濃縮拡大に踏み切ったことで、最終的に今の武力紛争の事態に至っております。 　四月十二日のイランとの協議終了後、米国のテレビ局の電話インタビューで、トランプ米大統領は、イランが核兵器を保有することは断じて許さないと語ったと報じられております。 　イランにおける核の問題を解決するためには、関係国で、信頼関係の上に、ＪＣＰＯＡのような外交的枠組みの構築こそが近道と考えます。我が国政府とし…

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございます。 　日本の立場としても、イランに対して核の保有を認めないということをこれからも貫き通す意味では、我が国自身も、これまで国是として持ってきた非核三原則、こういったものはこれからも堅持するという姿勢があってこそ説得力のある行動になると思っています。そういったことを加えて申し添えたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　続けて、質問が変わります。 　「アメリカで沖縄の未来を考える」、ＴＯＦＵプログラム、シンク・オブ・オキナワズ・フューチャー・イン・ユナイテッドステーツ、この頭文字、Ｔ、Ｏ、Ｆ、Ｕを取ってＴＯＦＵプログラム、これが今実施されております。外務省が推進している「アメリカで沖縄の未来を考える」プログラムについてお伺いをさせていただきますし、また、提案もさせていただきたいと思います。 　これは、沖縄の若い世代が、米国のありのま…

○金城委員　ありがとうございました。 　今回の米国とイランの協議を仲介したのはパキスタンでありました。報道によると、パキスタンが協議の仲介に意欲を示したのが本年三月下旬で、米国、イラン双方のメッセージを仲介する形で動き始めたとされております。他方、米国の同盟国であるとともに、イランと伝統的な友好関係に基づき二国間関係を拡大してきた我が国も、中東地域の平和と安定の実現に向けて外交を進めていく必要があると考えております。 　米国とイスラエルによる核施設への攻撃を受け、イラン国会では、核拡散防止条約、ＮＰＴの脱退の議論が活発化していると報じられております。イランは、昨年六月、米国とイスラエルとの交戦後、ＩＡＥＡの核査察を拒否をし、査察受入れを求めるＩＡＥＡとの協力打切りも表明しております。これによって、ＩＡＥＡは、空爆対象となった核施設の現状把握が滞り、高濃縮ウランの貯蔵場所や量も直接確認で…

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　沖縄県内の離島を含めた様々な出身地またバックグラウンドの学生たちを選抜して、沖縄県内の多様性を反映されていると伺っております。県民の一人として感謝を申し上げたいと思います。 　このプログラムにおいては、東京までの往復の旅費や国内での宿泊費は自己負担となっております。同プログラムには、高校生なども参加できたり、また、沖縄本島からもそうですが、特に本島以外のその周辺の離島、そういった地域から東京までの航空運賃や宿泊費等が大きな負担になる家庭もあるのではないかと思料いたします。 　この国内での経済負担を理由にプログラムに応募できないことが起こらないように、国内での最低限の経費も対応していただければと思っておりまして、様々な島々からも参加する機会、チャンスをより広げていただければと考えておりますが、いかがでしょうか。…

○金城委員　ありがとうございます。 　茂木外務大臣も、これまで沖縄北方担当大臣もされておりますし、自民党の幹事長としても、幾度も沖縄にいらっしゃっていると思います。県民の感情的な、思いの蓄積だとか、そういったものも何度も目の当たりにされていると思いますので、外務大臣としてまた再任されておりますが、是非、日米地位協定が県民のためになるような運用に向かっていくよう、更なるまた努力をお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○金城委員　公明党の沖縄県本部が昨年十月に、外務省沖縄事務所と防衛省沖縄事務局を訪れ、賠償制度の改善を要請しておりますが、その後の両者の対応、米軍との協議の状況、これについて外務省、防衛省からそれぞれ説明願いたいと思います。…

○金城委員　ありがとうございました。 　こういった幼稚園の子育て支援につきましては、国内にいる場合は三歳から五歳児の幼稚園の無料化、利用料の無償化などがされておりますけれども、こういった予算上の制約もあるかと思いますが、今おっしゃられたように、加算限度額を引き上げていく、そういったものは非常に有効であるかと思いますし、今後、更にいい方法があれば、現在の仕組みを変えていくこともあっていいのかなというふうに考えるものであります。 　幼稚園就学に関わる加算限度額の今後の方向性について、また改めて外務省の見解を伺いたいと思います。…

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　また、子女教育手当の加算額の限度額の引上げについても質疑したいと思います。 　今般の法案では、子女教育手当のうち、幼稚園に相当する教育施設に係る加算額の限度額を引き上げることとしています。 　子供の教育は、親にとって重要な問題であります。子供の教育を考えた場合に、在外赴任に消極的になる職員もいると伺いました。午前中もそのような審議がありました。 　今般の改正案では、加算額の限度額を五万一千円から九万三千円に引き上げることとしておりますが、これはどのような根拠に基づいて算出をされたのか。その上で、在外職員が安心して仕事をし、お子さんが安心して通学し、学べるようにするのに十分な金額となっているのか、外務省の見解を伺います。…

○金城委員　続いて、米兵による性暴力事案等についてでありますが、沖縄県では、二〇二四年六月以降、米兵の性暴力事件が相次いで発覚をいたしております。 　二〇二四年七月、沖縄県議会は、米兵らによる性的暴行に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決しております。抗議決議では、沖縄で幾度となく起きる凶悪事件を非難し、米軍の管理体制や隊員に対する人権教育だけでなく、組織の人権意識に問題があると言わざるを得ないとしております。そして、日米両政府に対しては、被害者への謝罪、補償のほか、再発防止策と、今後、同様の事件が発生した場合に県、市町村へ迅速な通報を要請しているところでございます。 　これで二つ問おうとしていたんですが、一つだけ。昨年九月に、米国防総省の監察当局が在日米軍に対する調査を開始したと報じられました。当該報道について、我が国政府は米国に対し、事実確認を行ったのか。また、報道が事実であれば…

○金城委員　今、米軍による事故そして事件等々について質問をいたしました。 　こういったことは、ずっとこの沖縄県内で起きているわけでございます。その都度その都度、抗議要請もし、米軍の対応をしっかりと政府に改善するよう求めてきているわけですが、一向にそれがなくなることはないわけであります。先週もヘリが着陸をしております。 　こういったことを考えますと、政府は、現行の日米地位協定が沖縄県民の間に不公平感や不満を生んでいる状況を真摯に受け止めていただいて、地位協定の運用の改善のみならず、その改定についても、厳しい道のりではあるかと思いますが、だからこそ取り組んでいく必要があると考えております。 　具体的には、凶悪犯の起訴前身柄拘束移転の日米地位協定明記を検討していただいて、基地周辺自治体と基地司令官等の定期協議の開催や、日本側の基地立入り権の確立などを推進していただいて、協定の不断の見直しを…

○金城委員　今後、しっかりとまた取組を推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、米兵による事件、事故に対する被害者救済、あるいは地位協定の改定等々を踏まえての質問をさせていただきたいと思いますが、まず初めに、公務執行中の交通事故についてちょっと伺いたいと思います。 　米兵による事件、事故に対する被害者救済の観点から質問させていただきますが、昨年の九月十五日に、米軍トラックが沖縄市で交通事故を起こしました。事故概要としては、走行中の米軍トラックの荷台の積荷が落下をして、並走する車に衝突したものであります。不幸中の幸いでありますが、人身事故には至らなかった、物損事故で済んだようでございますが。 　防衛省ウェブサイトの「損害賠償手続の御案内」によりますと、米兵に対する損害賠償の請求手続は、米兵が公務執行中であったか否かによって異なっておりまして、本件では、トラック…

○金城委員　今、こういった着陸に関する事故について関係自治体に説明を行っているということでございますが、私の方でも直近十年間の事故を調べてみますと、不時着であったりとか、あとは予防着陸であったりとか緊急着陸、このような着陸が三十三件ある中で、民間地に着陸をしている案件が二十二件もあるんですよ。十か年で二十二件ということは、年に二回はこのようなヘリが着陸する案件が起きているんです。 　今、関係自治体にこの報告をしたという答弁がありましたけれども、地元では、ヘリが着陸することについては、この詳細が予防着陸であるとか緊急着陸であるとか、そういったものは、ある意味、県民の目線から見たら全部一緒なんです。全部不時着ですよ、緊急着陸。 　自分の目の前に軍用ヘリが落ちたときの恐怖感というのを想像してみてください。仮に、この国会の敷地内に米軍ヘリが急に着陸をしてきたならば、我々はどんなに、どういうこと…

○金城委員　こんにちは。中道改革連合、金城泰邦でございます。 　本日は三月十一日、東日本大震災から十五回目となる三月十一日を迎えました。この日を迎えるに当たりましては、改めて、犠牲となられた全ての方々に深く哀悼の誠をささげ、また、被災に遭われた皆様におかれましては、しっかりとお見舞いを申し上げたいと思っております。 　冒頭、では、今日の朝からそうなんですが、今日は法案審査をする日でございます。しかしながら、法案を提出される大臣が午前中抜けるような状況がありました。このような、提出者の大臣がいない中での審査、こういったものが、今、予算委員会との関係で非常に厳しい状況だなと、私は午前中、感じました。こういったものに対して、疑義を呈したいと思っております。 　私の質問の冒頭でありますが、先週、地元の沖縄で、三月六日の午後八時二十分頃に、米軍のＵＨ１多用途ヘリコプター一機が名護市の許田野球場…

○金城委員　その都度その都度記者会見等をやって説明するというのは、負担もあるかもしれません。しかしながら、そういった負担が現に沖縄県の中で起きている、その県民負担を考えたならば、政府は、その都度その都度、しっかりと汗をかき、説明をして理解を求める、そういった姿を見せていくべきであると思います。 　そういったことをしないまま続いたならば、どんどん沖縄県民の不満や不信というのは募っていくばかりですから、それは政府が払拭する努力をこれからより一層深めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　今回の法案の件ですけれども、在外公館名称位置給与法改正につきましてでございますが、午前中も質疑等がありました。今般の法案では、在外職員の赴任形態の多様化を踏まえて、実態に応じた手当の支給を行うために、配偶者手当の見直し、同行子女手当及び在外単身赴任手当の新設…

○金城委員　答弁ありがとうございます。 　一刻も早い事態の鎮静化、これは必要だと思いますし、それを一番先頭に立って進めていくのが我々、平和国家日本の役割だと思っております。大臣にはしっかりとまた頑張っていただきたいと思っております。 　現在イランで起きている状況、先ほど来もやり取りがありました中東地域の邦人保護につきまして、外務省によりますと、現在は、イランには約二百人、そしてイスラエルには約千人、イラン及びイスラエル周辺の九か国には約七千七百人の邦人がいるということを伺っております。 　今月一日の外務大臣臨時会見におきましては、茂木外務大臣は、邦人保護については既に退避に向けた準備を行っているという旨も発言もありましたし、また、二日の衆議院予算委員会では、高市総理が、イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護、そして海路、空路の状況把握に万全を期す旨の発言をされております。 　既に外務…

○金城委員　大臣、詳細の御説明をいただきましてありがとうございます。 　我が国政府の取組として、邦人保護のために、様々な角度から、日々刻々、戦況というのは変わっていくわけですが、それにも対応し得るような、しっかりとオペレーションをやっているということを確認させていただきました。御答弁ありがとうございます。 　次に、質問を移りますが、今度はホルムズ海峡の封鎖への対応についてであります。 　イスラエルと米国によるイラン攻撃を受けて、イランが軍事行動を活発化させる中で、世界の原油輸送の二割はホルムズ海峡を通過するという、そういった要衝になっている状況でありますが、我が国も原油の九割以上を中東から輸入しておりまして、大半をホルムズ海峡経由で輸入しております。ホルムズ海峡をめぐる混乱を受けて、既に原油価格は上昇傾向にあるという状況でございます。 　原油価格の上昇は、今後、ガソリン価格の上昇や…

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　やはり、南西地域の防衛という部分で、地域住民の方も不安に思っている方も多くあります。だからこそ、私が冒頭に申し上げました、やはり武力行使ということは我が国は絶対に認めないんだというスタンスは非常に大事だというふうに思っております。 　その上で、防衛力強化のためには、今のようなお話もありますが、人間対人間の対話、これも一つの抑止として重要な角度だと思っております。そのために、北東アジアの安全保障対話・協力機構の創設というものは、今まさに必要なことだと思っております。 　高市内閣は、国家間の競争が激化、複雑化、常態化し、私たちがなれ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は大きく揺らいでいるとして、また、我が国に関しても、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているとの認識を示されております。 　そのような中において、高市内閣は、平和と繁栄…

○金城委員　おはようございます。中道改革連合の金城泰邦でございます。 　本日は、中道改革連合としての初めての質問になります。このような機会をいただいたことに感謝申し上げます。 　また、茂木大臣におかれましては、しっかりと日本の外交を力強く推進していく大臣としてますます頑張っていただきたい、そういった思いから質疑に立たせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　先ほど来、中道、我が方からの、近藤委員からの質疑にもありました、イスラエル及び米国によるイランへの攻撃についてでございます。 　周知のことでありますが、イスラエル及び米国は、二月二十八日に、イランに対する大規模な軍事攻撃を開始をいたしました。イラン側もイスラエルや中東諸国の米軍基地に報復攻撃をするなど、攻撃の応酬が続いているところでございます。 　そういった状況でございますが、イスラエル及び米国の攻撃と国際法における…

○金城委員　このＮＰＴこそ私は茂木大臣の力を発揮する場だと思いますし、まさにタフネゴシエーターとして頑張っていただきたいと期待をしております。よろしくお願いいたします。 　質問を移ります。今度は、米軍の普天間飛行場問題に関してであります。 　私の地元の沖縄でありますが、この普天間飛行場は、一九九五年に在沖米軍による少女暴行事件が発生した、それをきっかけに、当時の、普天間飛行場の移設や米軍基地の整理縮小、そして日米地位協定の改定などの機運が高まったのがきっかけとなっております。 　翌一九九六年には、橋本龍太郎当時の内閣総理大臣と駐日米大使との間で、代替施設の建設と引換えに、普天間飛行場の返還で合意をしております。そして、今年はその合意から三十年を迎えることとなりました。 　普天間飛行場は、当初、五年から七年以内に返還されるとされておりましたけれども、その後、紆余曲折があり、いまだ返還…

○金城委員　是非、今の答弁を基に、アメリカとしっかりと話し合って、交渉して、普天間の返還を確実にしていただきたいと思っております。 　私も含め、沖縄県民としては、この普天間基地を今、県内に移設している状況でございますが、これは、普天間の一日も早い危険性除去ということで、県民の世論も二分するような大きな問題でありまして、それが、これまでの経緯を覆すかのように普天間も返さないということは、沖縄県民にとっては絶対に許せない話であります。 　ですので、政府は、沖縄の負担軽減のため、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指すとしておりますけれども、茂木外務大臣におかれましても、小泉防衛大臣を始め防衛省のこれまで示された見解の、同様の認識であるかを確認したいと思います。…

○金城委員　大臣の御答弁、丁寧にいただきました。ありがとうございました。 　時間が参りましたので終わりますが、残余の質問等につきましては、また後日の質問で使わせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。…

○金城委員　経済的な影響も大きいわけですので、しっかりとまた、外務大臣には、日本の外交を担いながら、そういった日本の経済への影響も最小限にとどめるように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、ＮＰＴの運用再検討会議につきましては、先ほど、我が方、原田直樹委員が詳しくやり取りをしていただきました。これはやはりしっかりとやっていただきたいと思っておりますし、是非とも成果文書が取りまとめられるようなところまで頑張っていただきたいと思っております。 　茂木大臣だからこそできるところもあるのではないかと期待しておりますけれども、大臣、改めてまた、それに向けての決意や見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。…

○金城委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　この普天間飛行場は、ヘリが墜落した事故もありました。ヘリが墜落した場所は沖縄国際大学、私の母校なんですね。その墜落した日も、私は白保台一代議士とともに、秘書として現場にも行きました。現場に行きますと、そのヘリのプロペラの破片が現場から飛んでいって、乳飲み子の頭上、数センチ上を貫通していった。そういった現場も見てみますと、このような命の危険が及ぶようなものは決して二度と起こしてはいけないし、一日も早い危険性除去というのは県民の命を守る非常に大事な取組ですから、是非、普天間の返還は力を入れて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、質問を移ります。 　今度は、北東アジアにおける多国間安全保障対話・協力機構の創設を推進しているところでございまして、我が国政府の南西地域の防衛体制の状況の確認について質問したい…

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございます。 　潮乃森の事業は、しっかりとスタートすれば非常に経済効果は大きい、県内でも最大規模のビーチリゾートになるというふうに聞いておりますので、費用対効果もしっかりと数字が出てくると思いますから、先ほど申し上げました事業調整会議、促進等、よろしくお願いいたします。 　質問が変わります。サトウキビ関連でございます。 　先ほど来皆様から質問がありましたとおり、沖縄県のサトウキビは基幹作物として生産農家や地域社会、経済を支える重要な役割を担っております。そのサトウキビの産地の多くは国境離島に位置しております。サトウキビ産業が成り立つことで定住社会が維持されて、国土の保全にも寄与している状況でございます。 　しかしながら、農水省の方では、令和八年度のサトウキビ生産者交付金の単価、これを今回、七年連続で据置きの一トン当たり一万六千八百六十円とすることを…

○金城委員　大臣、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　質問が変わります。次に、米軍基地のＰＦＡＳ関連、県や北谷町への給水要請をされている件について伺います。 　米軍キャンプ桑江、キャンプ・レスター内の浄水場から基準値を上回るＰＦＡＳが検出されたと。それにつきましては、在沖米海兵隊が県や北谷町に基地内への給水を要請しております。北谷町は対応を協議しておりますが、要請に応じる姿勢でございます。 　昨年四月、米環境保護局、ＥＰＡは一リットル当たり七十ナノグラム以下であった飲料水の基準を四ナノグラム以下に厳格化しておりまして、この基準の厳格化が給水要請の背景にあるのではないかと思っております。 　二〇一六年に米軍基地周辺の川などから高濃度のＰＦＡＳが検出されたことが問題化して、基地由来の可能性が高いと見て県は立入調査を求めてきていますが、米軍の拒否で実現しておりません。北谷…

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　今おっしゃったように、土づくりや肥料の支援などを行っているということでございます。 　昨今、八重山とか西表などで聞きますと、イノシシの獣害が増えているというふうに聞いております。糖度の高い苗を植えてもすぐ食べられてしまう、それを防ぐために電気が発生する金網などをやっていますが、それもなかなか利かないという状況から、今後、獣害への対応も併せてしっかりと政府として取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　コストが上がるということは、単収を上げていかないとなかなかバランスが取れないわけでありまして、単収を上げるという意味からは、離島のサトウキビを守っていくという観点からはまず水を供給する農業基盤整備が大事だと思いますので、これがまだ進んでいない、全ての島々の農業基盤整備を完了してもらいたいと思いますけれども、黄川田大臣…

○金城委員　公明党会派、金城泰邦でございます。 　黄川田大臣におかれましては、初めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　初めに、水道管の破裂による断水について伺いたいと思います。 　沖縄本島北部、大宜味村で、十一月二十四日、漏水の事故がありました。導水管の破裂でございました。最大で十九万世帯が断水したという状況でございます。老朽化するインフラの維持の課題が改めて明らかになりました。 　沖縄県では、県企業局が運営する導水管、送水管の三割以上が法定耐用年数の四十年を超えておりまして、今回破裂した導水管も五十八年を経過していたとされております。漏水事故が発生するのは必然だったかもしれません。 　そのような老朽化施設の更新は水道経営も圧迫しておりまして、修繕費の増加などにより令和七年度の水道用水供給事業は二十二年ぶりに…

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございます。しっかりと支援の方をよろしくお願いしたいと思います。 　質問を移ります。今度は、シングルマザーの自立支援について伺いたいと思います。 　母子家庭であるということで生活を支える上で多くの困難を伴い、特に運転免許を取得するための数十万の費用というのは、一人で子供を育てるシングルマザーの母親にとって大きな負担となっております。また、子供の世話や家事を一人で行う状況が多いために時間的な余裕も少ない状況であります。そのため、運転免許を取得するための時間や費用を捻出するのは非常に困難な状況にあります。 　令和二年の国勢調査によれば、沖縄県の母子世帯出現率は二・二一％で、全国平均一・一六％の約二倍に相当いたします。車社会の沖縄では、運転免許の取得が自立への第一歩と掲げて、令和四年度から若年シングルマザーなどの運転免許取得を支援する一般社団法人おきなわ子…

○金城委員　ありがとうございます。 　この事業、窓口となるのは、国が支援する先としては、たしか都道府県や市、町村などかと思うんですけれども、その対象についても御説明をいただきたいと思います。…

○金城委員　しっかりと対応していただきたいと思います。 　次の質問に移ります。沖縄市の東部海浜開発事業、潮乃森の早期実現について伺います。 　この事業は、一九八七年策定の東部海浜地区埋立構想としてスタートいたしまして、国際交流リゾート拠点を整備する構想であります。 　国は二〇〇〇年に、また県は二〇〇二年に工事に着手いたしましたが、自然保護を求める住民訴訟により工事は一時中止となりました。その後、面積を半分に減らし、計画を変更し、二〇一一年に国が工事を再開いたしました。 　一方で、県の方のハード交付金の減額傾向により当初の完成は令和七年度予定から四年以上遅れる見通しとなっておりまして、今現在、完了の見通しが立っていない状況でございます。ですので、ハード交付金の補正予算の増額分に限って、例えば増額分の範囲内で本事業分として県に交付することができないのか、企業誘致を着実に進めていけば本事…

○金城委員　大臣に聞きます。沖縄県においても、施設の老朽化は待ったなしの状況であります。頻発する漏水事故を踏まえた対策を講じるためには、ハード交付金などの施設整備に必要な予算を確保すべきと考えておりますが、ここで大臣の見解を伺いたいと思います。…

○金城委員　ありがとうございます。 　この事業も補助率が十分の十ということで、非常に自治体にとっても、スタートするに当たっては条件としてはいいだろうなと思っています。 　今後それに取り組むに当たっては、都道府県とか市は福祉事務所を持っている状況ですが、町村は広域でもってやっているものですから、なかなか町村それぞれの福祉事務所対応というのは難しい。人材が必要だ、足りない状況だというふうに伺っておりますので、そういったことも、町村の対応も、福祉事業所への対応、そういった連携もしっかりと応援していただければ幸いでございますので、よろしくお願いいたします。 　以上、質問させていただきました。本日も質問の機会をいただきましたこと、最後に感謝を申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。…

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　続きまして、防衛装備移転三原則の運用指針の五類型の撤廃について伺いたいと思います。 　自民党と維新の会の連立政権合意書では、二六年通常国会において防衛装備移転三原則の運用指針の五類型を撤廃するとしております。この五類型の見直しは、これまでの日本が果たしてきた平和国家としての我が国の歩み、こういうものにどう影響していくのか、非常に懸念されるものであります。紛争当事国へ殺傷力のある兵器が供与されないような明確な歯止めが必要だというふうに考えております。 　今後、防衛装備品の五類型の見直しに当たっては、閣議決定等で変えていけてしまうことからも、国会における慎重な議論が必要だと考えております。例えばオーストラリア政府との契約締結を前に結論を出す、そんなこともあったならば、国会で議論を行う十分な時間がありません。ですので、政府はどのようなスケジュー…

○金城委員　私も実際、普天間基地の近くの川からＰＦＡＳを含むと言われている泡消火剤の泡がたくさん流れている現場を視察したこともありましたので、これについては私も関心を持っておりますし、県民も多くの皆さんが関心を持っているところでございます。ですので、基地内からの発生の疑念についてしっかりと対応していかなければいけないという思いを持っております。 　先ほどありましたように、県の企業局では、根本的な解決のためには嘉手納基地内での調査が必要というふうに考え、二〇一六年六月、初めてとなる嘉手納基地への立入調査の申請を行い、その後何度も申請を行ってきたようですが、立入調査が認められたことがありません。なぜ立入調査が認められないのか、防衛省は県からの申請があったときに政府としてどのように対応してきたのか、確認したいと思っております。 　これは防衛省に伺いますが、これまでに米側に対して政府が立入調査…

○金城委員　嘉手納基地では立入調査が認められていないのですが、神奈川県横須賀市のプレスリリースによりますと、横須賀にある米海軍施設では立入調査が認められて、日米共同でサンプリングまで実施したということがあるそうです。嘉手納基地との違いが余りに大きいのではないかと私は思っておりますが、どのような理由で嘉手納基地と横須賀で違いが生じているのか。これは、防衛大臣、地元のことでもあると思うので、防衛大臣に伺えればと思います。…

○金城委員　防衛費の増額に当たっては、報道ベースなどを見ますと、防衛関連経費、これの対象事業の拡大も検討しているというふうに伺っているところでございます。防衛関連経費の中でしっかりと検討していかなければいけないのは、例えば、私の地元沖縄でございますが、南西シフト、今政府として取り組んでいる状況でございますが、特定港湾、特定空港、そういったものが防衛力強化の中で位置づけられております。 　しかしながら、特定空港、特定港湾に県民の皆さんが避難することを想像しますと、私は、昨年発生した台湾地震、この台湾地震が発生した際に沖縄県内の多くの道路で渋滞が発生しておりました。全然動けない状態。そういったことから見ますと、空港、港湾に到達するまでの間の公共道路、これをしっかりと整備していく必要も、併せて整備していかなければいけないというふうに思っているんですね。 　ですので、先ほど大臣の答弁にもありま…

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　グアム移転につきましては、報道ベースによりますと、米国側が沖縄からグアムに移転するということ、今後の情勢に鑑みますと、それでいいのか、元に戻すべきではないかという意見も出たということが報道ベースで出ております。 　実際、今臨時国会におきましても、高市大臣の発言の中で、台湾海峡関係、台湾の事態についての発言が今中国に対して非常に厳しい状況になっております。東京で見るとそういう意見はあるかもしれませんが、私のような沖縄県民からすると、中国を刺激して、やることによって沖縄の県民は非常に厳しい状況に置かれる。沖縄の視点ということもしっかりと踏まえていただきたいと思うんですね。 　私は今日、与那国の花織のネクタイを締めております。与那国もこういった伝統、文化、物産もしっかりとこれまで継続していて、ああいう国境離島の方々は今非常に不安を持っているんで…

○金城委員　ありがとうございます。 　補助金から話は変わりまして、ではなぜ北谷浄水場のＰＦＡＳ濃度がほかよりも高いのか、この件について質疑をしたいと思います。 　沖縄県企業局のウェブサイトによりますと、二〇一七年度から二〇一八年度にかけて嘉手納基地周辺地下水調査業務委託を実施しまして、汚染の原因について分析調査を行ったところ、基地外の地下水上流部より基地内を通過した下流部の方がＰＦＡＳ濃度が高いことが分かったそうであります。 　防衛省は、沖縄県企業局が行った分析調査結果を把握していますでしょうか。把握しているならば、どのような評価を行っているのか教えていただきたいと思います。…

○金城委員　しっかりとした議論を求めたいと思います。防衛装備品が移転する、その結果として、巡り巡って我が国に、国民に不安を与えるようなことが決してないような取組が必要だと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、非核三原則について伺います。 　去る国会での質問で、我が党の斉藤大臣が非核三原則について質問をしましたけれども、総理からの明確な回答がなかったというところから、質問主意書まで提示をしたことがあります。 　今回、茂木大臣におかれましては、所信演説で、核軍縮・不拡散については、ＮＰＴ体制を維持強化し、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を進めてまいりますということを強く述べられておりました。日本が国是として堅持してきた非核三原則、これは今後も維持していくという認識でよいのでしょうか。非核三原則が日本や周辺国の平和と安定に果たしてきた意義、役割について、外務大…

○金城委員　これまで示してきた政府の姿勢、これをしっかりと堅持していく、そういうふうに受け止めております。平和国家としての普遍の価値であります、この非核三原則は。これをしっかりと今後も維持していただきたいということを申し述べたいと思います。 　質問が変わります。沖縄の現場で起きていることとしては、ＰＦＡＳ対策、これについて伺いたいと思います。浄水場におけるＰＦＡＳ対策について伺います。 　私の地元沖縄では、沖縄県企業局が水道用水の供給事業を担っておりまして、四つの浄水場から水道用水が供給をされております。四つある浄水場の一つには北谷浄水場がありますが、ＰＦＡＳ濃度がほかよりも高いということで、通常の活性炭ではなくして、高機能の活性炭が導入されているところでございます。 　防衛省に伺いたいと思いますが、この高機能活性炭の導入費用には防衛省の補助金が支出されてきておりますが、水質基準を所…

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　嘉手納以南の普天間基地やキンザーなど、こういった返還が、地元県民の皆様に将来に向けて希望を持てるような返還スケジュールといったものもしっかり示していただく必要があると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、在沖海兵隊のグアム移転の今後のスケジュールについて伺いたいと思います。 　在沖海兵隊のグアム移転につきましては、二〇〇六年の再編実施のための日米のロードマップで示されております。その後、見直しが行われまして、防衛白書では、四千名以上の海兵隊の要員が移転することを日米間で確認されているというふうにされています。 　昨年十二月に防衛省と米海兵隊は、約百名から成る先遣隊が沖縄からグアムへの移転を開始したことを発表しました。グアムでの新基地キャンプ・ブラズ、これは今後、建物工事が本格化する見込み、沖縄から移転する米海兵隊…

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　昨年の四月二十六日に沖縄県庁内で開催された政策会議、これにおける配付資料を見ますと、課題という項目がありまして、その課題の部分を読み上げますと、北谷浄水場の粒状活性炭は今後も定期的な取替えが必要であるが、維持管理としての取替えは防衛省補助の対象とはされていないということでありました。 　報道によりますと、活性炭の取替え費用には十六億ほど必要であるけれども、防衛省の補助がもしこれで得られなければ県が全額負担する必要があるために、ひいては水道料金の引上げにつながるというふうに示されておりました。 　防衛省が補助を打ち切ってしまったならば、それ相当の理由があることと推察をいたしますが、防衛省が補助を打ち切らざるを得ない理由又は根拠規定について説明をお願いしたいと思います。…

○金城委員　水質の確保、値段の県民負担、こういったものにもしっかりと応えていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 　質問が変わりまして、在沖米軍基地関係について伺いたいと思います。キャンプ・キンザーの返還スケジュールについて伺いたいと思います。 　キャンプ・キンザーは、二〇一三年に日米両政府が合意した沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画、これにおいて敷地の約二百七十四ヘクタールの全面返還が示されたところであります。 　しかしながら、これまでに返還されたのは、二〇一三年に北側進入路の一ヘクタール、二〇一八年に国道五十八号線沿いの四ヘクタール、二〇一九年に第五ゲート付近の二ヘクタール、合計七ヘクタールしか返還されておりません。統合計画では、牧港補給地区の倉庫地区の大半を含む部分百二十九ヘクタールは今年度又はその後に返還可能、残余の部分百四十二ヘクタール…

○金城委員　今の御答弁にもありましたように、日米地位協定また環境補足協定、こういった決まり事があるんですが、こういった協定が決して沖縄県民にとってプラスには働いていないケースが余りにも多いわけです。事件、事故もそうですし。そういった意味では、沖縄にとってプラスになるような協定へと、しっかりと今後見直しも、改定も見据えて取り組んでいただいて、米側とも交渉していただきたいということを望むものであります。 　ただし、協定の見直し、改定は時間がかかるものでありますから、今、目の前の沖縄の水の問題、この対応をどうするかということが大事だと思います。 　県の企業局がこれまで繰り返しＰＦＯＳの件につきまして嘉手納基地からの発生の可能性が高いのではないかということを言っておりますが、水道利用者の健康状態というのは、これを幾ら待っても結果が出ないというのでは、健康面に対する憂慮、これはずっと募っていくも…

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　今言った南西地域、日常的に海上においても海上保安庁の第十一管区の皆様がほぼ毎日、中国の側との接触に近いような状態の中で、緊張感の中で勤務をしているのが続いておりますので、そういった緊張感が高まらないよう、政府にとってはしっかりと配慮していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。…

○金城委員　公明党、金城泰邦でございます。 　今日は、委員長におかれましては質問の機会を与えていただき、また、委員の皆様にも御協力、感謝申し上げます。ありがとうございます。 　安全保障委員会、初めての質問でございますので、防衛大臣、外務大臣にはしっかりと答弁をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、防衛費の増額について伺いたいと思います。 　先ほど来、様々議論が展開されております。高市総理は、所信表明の演説において、現行の国家安全保障戦略に定めるＧＤＰ比二％、これを令和七年度本予算と補正予算を合わせて今年度中に前倒しして達成するということや、来年中の安保三文書の改定を目指すことを表明されました。防衛大臣の所信表明でも同様なことが示されておりました。これによりますと、自由民主党としては、安保調査会での議論を今週にも開始して、来春にも提言を取りまとめ…

○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。 　ただいま先生御指摘のとおり、多様な国・地域から優秀な外国人留学生を受け入れることは、例えば我が国の強みである科学技術を学んだ外国人の起業家を生むなど、将来日本に直接投資する知日家を増やすことにつながると考えております。 　文部科学省におきましては、外国人留学生への様々な奨学金による支援を行っておりまして、これまでにも日本留学の経験を生かして母国で起業する人材などを輩出してまいりました。また、外国人留学生の日本への理解が進むよう、日本人学生と多文化を学び合う科目の開発などへの支援を行っているところでございます。 　加えて、日本人学生も含めて全ての学生が自らの学びや研究を深められるよう、基金の創設によるサイエンス系の成長分野への学部再編等への支援を行うとともに、大学の研究成果をスタートアップにつなげる研究開発への支援や起業支援体制の整備な…

○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。 　ただいま委員御指摘のとおり、国立女性教育会館、ＮＷＥＣにおいては、平成二十七年度から昨年度までの十年間、ＰＦＩ事業により施設の管理運営を行ってまいりました。 　ＰＦＩ導入の効果といたしましては、施設の運営を民間事業者に分離することで、法人の人的資源を施設の運営以外に集中することができたこと、運営権対価として一定の収入が得られたこと、民間ノウハウを生かした利用者の拡大や利用者サービス水準の向上を図れたことなどの効果が得られてきたものと認識をしております。…

○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えをいたします。 　国立女性教育会館、ＮＷＥＣは、昭和五十二年の設立以来、女性の教育ニーズに応える研修等を実施してきており、今日では、男女間の教育水準の格差はほぼ解消されたものと考えております。 　他方で、女性の政策、方針決定過程への参画など、国際的に見て十分でない点も依然として見られるところであり、こうした状況を打破するため、これまでＮＷＥＣでは、研修事業による実践的な地域の女性リーダーの育成、そして女性団体や自治体の男女共同参画担当者などの関係者同士のネットワークの構築を通じた各地における男女共同参画の取組の促進、そして女性教育、男女共同参画に関する資料のアーカイブ化による研究者等が資料を利活用しやすい環境の整備などを行い、一定の成果を上げてまいりました。 　新たな法人の設立後につきましては、こうした成果を引き継ぎながら、内閣府の主管の下で、各地の…

○大臣政務官（金城泰邦君）　ただいま議員御指摘の令和六年度補正予算事業におきましては、新法人の設立後、現在の本館への機能集約を行う方針であることから、その準備として、基本計画、基本設計を行う費用を計上したものであります。 　御質問のうち、本館への機能集約のための改修に要する費用については、現時点で具体的な改修内容については詳細を決定しておらず、またその具体的な内容を決定するに当たっては土地の所有者であります埼玉県や立地する嵐山町との調整も必要であることから、具体的な費用をお示しできる段階にはないことを御理解いただければと思っております。 　また、仮に宿泊棟、研修棟等を全て原状回復のため撤去することとした場合の費用につきましては、国交省積算基準や実績等を基にＮＷＥＣが事務的に試算したところでは約二十六億円となっているところでございますが、今後立地自治体との調整等の中で具体的な対応が定まっ…

○金城大臣政務官　お答えいたします。 　通学定期券等の取扱いにつきましては、各鉄道事業者の御判断によるものでございますが、文部科学省としては、国土交通省と連携しながら、令和八年度以降の取扱いについて、引き続きＪＲと意見交換を行ってまいります。…

○金城大臣政務官　お答えをいたします。 　通信制高校につきましては、平成二十七年のウィッツ青山学園高等学校の事案を始めとして、一部の高校におきましてサテライト施設とのずさんな関係の下で違法又は不適切な学校運営や教育活動が行われるなど、課題が指摘されてきたところでございます。こうしたサテライト施設の中には、面接指導等の実施について連携協力を行う施設のほか、特段の法令上の位置づけなく、学習活動等の支援など、事実上の連携協力を行う施設も存在していたところでございます。 　このため、令和三年三月、高等学校通信教育規程を改正し、面接指導等実施施設と学習等支援施設とに分けて、それぞれの法令上の位置づけを明確化することで、サテライト施設の教育水準の確保を図るという教育行政上必要な措置を講じたものであり、ＪＲの今回の動きを想定していたわけではございません。 　以上です。…

○大臣政務官（金城泰邦君）　今議員の御指摘のように、特別免許状につきましてでありますが、これは、学校教育の多様化や活性化を図るために、教員免許を持たない社会人等に対して授与する免許状でございます。議員御指摘の学習塾やピアノ教室の講師につきましても、教科に関する知識、経験や技能等を有すると認められる者であれば対象となるもので、現に授与されている事例もございます。 　特別免許状の授与状況は増加傾向にありまして、文部科学省では、更なる特別免許状の活用に資するよう、特別免許状の授与指針を策定するとともに、令和三年及び令和六年にこの同指針の改訂、これを行うなど、積極的かつ柔軟な授与を促してまいりました。 　現在、中央教育審議会におきまして、特別免許状の更なる活用促進を含めて、多様な専門性や背景を有する社会人等が教職へ参入しやすくなるような制度の在り方などについて審議いただいているところでございま…

○金城大臣政務官　お答えいたします。 　御指摘の通学定期券等の取扱いにつきまして、昨年十二月に、ＪＲ東日本では、本年四月から、学習等支援施設を通学定期券等の購入が可能な施設から対象外とする予定としたところと承知しております。 　これを受けまして、文部科学省としましては、国土交通省と連携をしつつ、ＪＲ東日本に対して、通学定期券等の取扱いについて柔軟に対応をしていただくよう御配慮いただきたい、そういう旨をお伝えするなど、意見交換をこれまで行ってきたところでございます。その結果として、今年の三月、ＪＲ東日本におきまして、対象の生徒への影響等に鑑み、既にＪＲ東日本が指定している学習等支援施設については、一年間、通学定期券等の購入が可能となるよう、取扱い変更の延期の判断、公表がなされたところでございます。 　以上です。…

○大臣政務官（金城泰邦君）　高等学校通信教育課程において、面接指導等実施施設と学習等支援施設を規定したのは、それぞれの施設の法令上の位置付けを明確化するとともに、施設及び設備の基準等を定めて、サテライト施設の教育水準の確保、これを図るための目的のものでございます。 　高等学校の通信教育規程におけるところの面接指導等実施施設という部分と学習等支援施設というのを規定したのはそういう目的でございます。…

○大臣政務官（金城泰邦君）　この議論につきましては、中央教育審議会の方で議論していますから、文科省、文部科学省といたしましては、中央教育審議会における議論を踏まえて一層の周知を図ってまいりたいと考えております。…

○大臣政務官（金城泰邦君）　教員業務の軽減に向けた取組でございますが、教師の厳しい勤務実態がある中で、まず、学校における働き方改革の更なる加速化と教職員定数の改善などの学校の指導、運営体制の充実、これを一体的に進めることが必要と考えております。 　学校における働き方改革につきましては、先般成立した改正給特法において、全ての教育委員会が国の指針に則して働き方改革のための計画を策定、公表するなど、自治体、学校、地域、保護者が協力しながら働き方改革を推進するための仕組みを構築するとともに、学校、教師が担う業務に係る三分類の更なる徹底などに対する支援や好事例の横展開などを通じて、自治体の取組への伴走支援を行ってまいります。 　また、小学校における教科担任制の拡充や中学校における生徒指導担当教師の配置拡充などの教職員定数の改善、そして教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実などにより、学校の…

○大臣政務官（金城泰邦君）　学習等支援施設は、全ての生徒が通わなければいけない、ならないという施設ではなくて、通信制高校の学びを進めるに当たって支援を必要としている生徒が通う場合には一定の役割を担っているものと文科省として承知しているところでございます。…

○大臣政務官（金城泰邦君）　ただいま議員御指摘の学習等支援施設についてでございますが、学習等支援施設は、通信制高校の生徒に対しての学習活動等の支援を行う施設であり、進路選択や心身の健康等に係る相談を含め生徒の支援を行っていると文科省として認識をしています。 　通学定期券等の取扱いにつきましては各鉄道事業者の御判断によるものでございますが、文部科学省としては、これまでも国土交通省と連携しながら対応したように、ＪＲに対して柔軟に対応いただくよう御配慮いただきたい旨をお伝えしてきたところであります。引き続き、今後もＪＲと意見交換を行ってまいりたいと思っております。…

○金城大臣政務官　答弁の前に、済みません、先ほどの答弁で、見直しの件で、教育委員会等の学校関係者や本法について詳しい知見を持つ有識者に対してということで、答弁を直したいと思います。よろしくお願いします。 　今先生ありましたように、教員の性暴力等防止法に基づき文部科学大臣が定める指針におきましては、児童生徒性暴力等は児童生徒等の同意の有無を問わないこと、教師による児童生徒性暴力等があった場合には原則として懲戒免職とすることなどについて規定しており、この点、これまでも様々な機会を捉えて各教育委員会等に対して徹底を求めるとともに、教職員向けの研修用動画を作成、公表することなどにより周知徹底を図っているところでございます。 　文部科学省といたしましては、こうした内容を今後も引き続き教育委員会の担当者が集まる会議等で繰り返し周知していくなどを通して、児童生徒性暴力等を行った教師に対して厳正な懲戒…

○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のハーバード大学等に在籍する外国人留学生に対する一連の措置に関しましては、米国政府から文部科学省に対しての事前の相談などはありませんでした。 　また、各大学においてこの留学生に対しどのような支援を行うかにつきまして、これは各大学がそれぞれの学生の実情や大学の方針に応じて検討していただいているものと承知しているところでございます。…

○金城大臣政務官　教員性暴力等防止法においては、教職課程を置く大学は、学生が児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるための措置を講ずることとされております。多くの大学は教職課程における教員の服務上、身分上の義務に関する授業や教育実習の事前指導に関する授業項目の中で、児童生徒に対する性暴力の防止等について取り扱っております。 　また、文部科学省では、教職課程で学ぶ学生の児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるため、児童生徒性暴力等の定義や教育実習等での留意点に関する動画を作成したほか、各大学の教職課程で活用可能なＩＣＴ教材を開発し、大学等に活用を促しているところでございます。 　文部科学省としましては、各大学において教員を目指す学生に対して児童生徒性暴力等の防止に関する教育が徹底されるよう、今後ともしっかり取り組んでまいります。…

○金城大臣政務官　大学等におきまして教職員から学生に対する性暴力等が生じることはあってはならず、各大学等に対し、セクハラ、性暴力等の行為者への厳正な対処に関する学内規則の整備、そして、教員採用段階における学生に対するセクハラ、性暴力等を原因とする懲戒処分歴等の確認、学外の関係機関との連携など、セクハラ、性暴力等の防止の徹底を求めているところでございます。 　さらに、いわゆる日本版ＤＢＳが施行されることも踏まえ、新たに教職員や学生向けに各大学の研修等で活用できる教材を作成し、先月、文部科学省ホームページに掲載して周知したところでございます。 　文部科学省といたしましては、学生が安心して修学できる環境を確保できるよう、こうした研修教材等も活用しながら、セクハラ、性暴力等の防止の徹底に向けて、各大学等における取組を促してまいります。…

○金城大臣政務官　お答えをいたします。 　子供を守り育てる立場にある教員が、児童生徒性暴力を行うなどということは断じてあってはならないと考えております。浮島委員が現場の声を聞いて議員立法としてまとめていただいた教員性暴力等防止法の内容を徹底するために、文部科学省としましては、御指摘の見直しの検討もしっかり行ってまいります。 　なお、見直しに当たっては、これまで寄せられた問合せや相談などに加え、教育委員会等の学校関係者や本法について詳しい知見を持つ有権者に対して、法の運用に当たって課題となっている点や解決すべき点、例えば、より効果的な児童生徒への啓発や、データベースが適切に活用されていない事例への対応などについてヒアリング等を行う予定でございます。 　また、御指摘のデータベースと子供性暴力防止法の犯罪事実確認の仕組みとの補完、連携につきましても、双方の活用により、より効果的に子供に対す…

○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えをいたします。 　ただいま議員御指摘のように、児童生徒が発達段階に応じて金融の基本的な仕組みや考え方、ギャンブルと依存症などの心の健康問題について理解することは大変重要であると考えております。 　このため、学習指導要領等におきましては、中学校の技術・家庭科で計画的な金銭管理の必要性、高校の家庭科では基本的な金融商品のメリットとデメリット、同じく高校の保健体育でギャンブル等の日常生活に及ぼす影響や対処法などを扱うこととしております。 　文部科学省といたしましては、金融庁や厚生労働省を始めとした関係省庁等とも連携し、引き続きこうした教育の充実を図ってまいりたいと考えております。…

○金城大臣政務官　お答えをいたします。 　今、藤巻委員の御指摘のように、最近の全国学力・学習状況調査におきましては、都道府県別の平均正答率の散らばりは極めて狭い範囲に収まっている状況でございまして、都道府県の間に大きな差は見られないと捉えているところでございます。 　その上で、沖縄県の中学校について、令和六年度の調査結果を分析しますと、数学における下位層の生徒や学習時間が短い生徒が全国平均と比べて多いという課題が見られます。 　本調査は都道府県の序列化を目的としたものではございませんで、文部科学省としましては、引き続き、一人一人の学力課題を把握して、エビデンスに基づく学習指導に生かすという本調査の目的をしっかりと果たしてまいりたいと思っておりますし、学力向上に貢献してまいりたいと思います。…

○金城大臣政務官　お答えいたします。 　令和六年度の全国学力・学習状況調査におきまして、国語、算数、数学の平均正答率が、全ての都道府県で全国平均プラスマイナス一〇ポイントの範囲内に収まっている状況でございます。 　そうした都道府県別の平均正答率の状況については、本調査の結果の取扱いを検討している有識者会議において、調査開始当初、地域間格差が懸念されることもあったものの、現在のばらつきの状況は極めて狭い範囲内にまとまっていると評価をされているところでございます。 　以上です。…

○金城大臣政務官　お答えいたします。 　これまで、文部科学省としましては、沖縄県教育委員会や各市町村の教育委員会の求めに応じて、授業改善のアイデア例の提供や、教科の専門家による助言や、ＩＣＴの効果的活用に関するアドバイザーの国費派遣等を行ってまいりましたが、今年度は、沖縄県に特化した学力、学習状況の分析結果も提供する予定でございます。 　文部科学省としましては、引き続き、沖縄県からの御要望を伺いつつ、可能な限りきめ細やかな助言や伴走支援を行ってまいりたいと思っております。…

○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。 　委員の御指摘でございますが、この厚生労働省の調査結果におきましては、まず、大学にヘルパーの支援体制を移行した事例は少なく、大学等が敷地内で医療的ケアを実施することは難しいという回答が多い旨が報告されており、文部科学省といたしましても課題があると認識しておりますが、一方で、厚生労働省の重度訪問介護利用者の大学修学支援事業、これを活用し、大学等における重度障害のある学生の修学支援を実施している例が報告されていることも承知をしているところでございます。 　文部科学省においても、大学等から、学生の生活面の支援につきまして、恒常的な支援体制の維持や財政面の負担等が困難であることや、本来業務と整理することは難しい領域であり、福祉サービスの対象とすることが望ましいといった声も伺っているところでありますが、先ほどの厚生労働省の事業により通学できるように…

○金城大臣政務官　お答えいたします。 　日本国内のスポーツが海外の違法なオンライン賭博サイトにおいて賭けの対象になっていることは承知をしているところでございます。 　国内においては、いわゆるスポーツベッティングも含め、オンラインで行える賭博を日本から利用することは犯罪とされており、これを契機として八百長などの不正行為が行われることもあってはならないと考えているところでございます。 　文部科学省としましては、スポーツ団体が適切な組織運営を行うための原則、規範として、スポーツ団体ガバナンスコードの策定、周知をし、スポーツ団体に対してコンプライアンス意識の徹底やガバナンスの確保を求めてきたところでございます。 　引き続き、スポーツにおいて違法行為や不正行為が行われないよう、関係省庁とも連携し、公正なスポーツ環境の確保に取り組んでまいります。…

○金城大臣政務官　お答えいたします。 　マコリン条約は、スポーツ競技における八百長などの不正操作を防止することを狙いとしており、その趣旨や目的は、我が国が目指すところと相違はないと考えております。 　一方で、刑事的制裁などについて国内法制との関係などの整理も必要であり、当事者となり得るスポーツ関係者の意見も踏まえて対応する必要があると考えているところでございます。 　スポーツ関係者による研究会も立ち上げられたところでありまして、その議論も踏まえながら、論点を整理し、関係省庁と連携しながら、スポーツにおける不正行為の防止に取り組んでまいります。…

○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。 　先ほど平木先生より御指摘ありましたように、大学スポーツにつきましては、その振興を通じて地域課題の解決、ひいては社会変革の実現が期待できるものと文科省としては考えているところでございますが、そのためにも、本日委員から御指摘のあった大学スポーツを支える体制、この整備というのは大変重要なテーマであると認識しているところでございます。 　文部科学省におきましては、これまでも大学スポーツの振興を図るための施策を講じてまいりましたけれども、更なる発展に向けた具体的方策について検討するべく、今般、新たに大学スポーツ構想会議、これを昨日設置して、有識者による議論を開始したところでございます。 　本日、平木委員より御指摘いただきました内容や、この大学スポーツの構想会議における議論を踏まえまして、大学スポーツ自体の更なる振興を図るとともに、大学スポーツに…

○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。 　インドから日本への留学生の数は他の主要国と比較して少なく、その理由については、一概には言えませんが、例えば言語の障壁や認知度不足によるものなどが考えられます。我が国における高等教育の教育研究力の向上のためには、多様な国及び地域から外国人留学生を受け入れることが重要であり、インドについては特に強化が必要な地域の一つと位置付けるところでございます。 　先日、駐日大使のシビ・ジョージ大使も、日本への留学生を今後十倍に増やしたいとおっしゃっておりましたので、松川委員と一致していると思います。 　文部科学省といたしましては、多くのインド人学生が日本へ留学していただけるよう、例えば昨年四月に創設された日本語教育機関認定制度等による質が確保された日本語教育環境の整備や、英語で学位が取得できるような大学教育の国際化の推進に取り組むとともに、日本留学に…

○金城大臣政務官　山崎議員にお答えいたします。 　議員御指摘のような教師不足の現状などを踏まえまして、教職の魅力を向上させ、教師に優れた人材を確保することが重要でございます。 　そのための環境整備としまして、一つには、教師の時間外在校等時間の縮減に向けた、学校における働き方改革の更なる加速化、二点目に、多様化、複雑化する教育課題への対応に向けた組織的な学校運営や指導の促進、三つ目に、高度専門職である教師の職務の重要性にふさわしい処遇の改善を進める必要がございます。 　昨年十二月に公明党よりいただいた御提言などを踏まえ、今般の給特法等改正法案におきましては、教育委員会に対する業務量管理・健康確保措置実施計画の策定及び実施状況の公表等の義務づけ、主務教諭の職の新設、教職調整額の基準となる額の引上げ、職務や勤務の状況に応じた処遇とするための学級担任への義務教育等教員特別手当の加算といった内…

○大臣政務官（金城泰邦君）　子供たちの学力状況を把握し、エビデンスに基づく学習指導に生かすことは重要であります。 　我が国では、全国学力・学習状況調査を毎年度、悉皆で実施しているところでございます。 　また、ＰＩＳＡやＴＩＭＳＳは、参加各国の国全体の学力状況を測定することを目的に、国際的な機関で設計、実施されております。我が国としては、世界の教育の潮流を把握したり、各国の強み、弱みを共有したりする意義があることから、これらの調査に参加しております。 　一方、個人や学校が任意で参加する調査からは、一人一人の学習状況を把握することはできますが、国全体の状況を把握することは難しいと考えております。 　文部科学省としましては、引き続き、調査の目的、実施内容等を踏まえ、結果を子供たちの学習に還元するという観点から、学力調査の実施や利用を判断してまいります。…

○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。 　教師の研修につきましては、これまでも、教育公務員特例法の規定により、任命権者が教員の資質に関する指標を定め、その指標を踏まえた教員研修計画を策定しておりまして、各地域の課題やニーズに応じた計画的、体系的な研修が進められております。 　また、今御指摘になりましたように、令和四年の教育公務員特例法等の一部改正によりまして教員免許更新制を発展的に解消するとともに、各教師の研修履歴を記録し、その記録を活用し、管理職が指導、助言等を行う仕組みとしたところでございます。 　この仕組みを効果的、効率的に進めるため、文部科学省におきましては、オンライン等で研修コンテンツを一元的に収集、整理、提供する全国教員研修プラットフォーム、Ｐｌａｎｔを構築しまして、令和六年四月より運用を開始いたしました。Ｐｌａｎｔでは現在約五万件の研修情報やコンテンツが登録され…

○大臣政務官（金城泰邦君）　スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの報酬や日数などいわゆる採用条件につきましては、各教育委員会等の権限と責任の下に、実情を踏まえて判断されるべきものでありますが、文部科学省としましては、各教育委員会が適切な人材を確保できるように引き続き必要な予算の確保に努めてまいります。…

○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。 　委員御指摘の子供の自殺が起きたときの背景調査の指針におきましては、自殺又は自殺が疑われる死亡事案が生じた際に基本調査や詳細調査を実施することとしておりまして、その調査の目的というものは、まず一つ目に今後の自殺防止に生かすため、二つ目に遺族の事実に向き合いたいなどの希望にお応えするため、そして三つ目が子供と保護者の事実に向き合いたい等の希望に応えるためとしております。 　学校及びその設置者は、この背景調査の結果を重んじて主体的に再発防止に取り組むものと考えております。…

○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。 　学校や教師が直面する課題が多様化、複雑化する中にあって、教師とは異なる専門性を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが果たす役割は重要と考えております。 　このため、文部科学省としましては、これまでも、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについて、それぞれ基礎配置に加えまして、課題に応じた支援の充実を図るため、令和七年度予算におきましても、重点配置に係る配置時間の充実を図ったところでございます。 　具体の配置につきましては、各教育委員会等の権限と責任の下、各地域の実情に応じて適切に判断されるべきものと承知しておりますが、文部科学省としましては、引き続き、教育相談体制の充実に向けて、スクールカウンセラー等の配置の充実に努めてまいりたいと思います。…

○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。 　スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの採用条件や任用方法につきましては、各教育委員会等の権限と責任の下、適切に判断されるべきものと承知しております。 　その上で、現在、文部科学省におきましては、スクールカウンセラー等が常勤の職として求められる職責や担うべき職務の在り方等の検討に資する調査研究を実施しているところでございます。 　文部科学省としましては、令和七年度予算におきまして、スクールカウンセラー等の配置充実等に必要な経費として約八十六億円を計上しているところでありまして、引き続き学校における教育相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。…

○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。 　現在の指針におきましては、基本調査や詳細調査における様式などは定めていないため、文部科学省が設置している児童生徒の自殺防止に関する調査研究協力者会議におきまして、現在、この基本調査、詳細調査の調査目的に照らした調査項目等について議論をしていただいている、あっ、自殺予防ですね、失礼いたします、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議というところですね、おいて、現在、基本調査、詳細調査の調査目的に照らした調査項目等についてこの議論をしていただいております。 　引き続き、この指針において、現場で活用していただけるような様式や調査項目等を提示できるように議論を重ねてまいりたいと考えております。 　以上です。…

○大臣政務官（金城泰邦君）　スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの具体の配置については、各教育委員会等の権限と責任の下で、各高等学校における状況等を踏まえ判断しているものと承知しているところでございます。 　現時点におきましては、高等学校の課程別の配置状況について把握しておりませんが、今般の自殺統計に係る定時制や通信制の状況も踏まえ、現在、今後の把握の在り方について検討をしているところでございます。 　以上でございます。…

○大臣政務官（金城泰邦君）　文部科学省が実施するこの補助金を活用したスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの公立高等学校の配置状況としましては、令和五年度実績としてスクールカウンセラーは約七九％、スクールソーシャルワーカーは約四九％において対応がされているところでございますが、課程別の配置状況というのは現在把握してはおりません。…

○大臣政務官（金城泰邦君）　今、教員が子供たちと触れ合う場をもっとつくるようにということであります。 　文科省としましても、教員しかできないこと、教員じゃなくてもできること、教員以外でできること、三分類の議論などもしております。そういった教師がしっかりと子供たちに向き合う時間をつくっていく必要性は、委員御指摘のとおりだと思います。 　文科省におきましては、実際教員の質の向上ということも大事でありますので、全国どの自治体においても、教員研修の質、これが確保されていくということは一番重要であると考えております。 　このため、国としては、独立行政法人教職員支援機構におきまして、中央研修や指導者養成研修、これを実施するとともに、各自治体における研修計画の策定に資するよう教員研修に関する専門的な助言を行っているところでございます。 　また、今年度からは、有識者の助言を得つつ、研修の評価、基準…

○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。 　文部科学省での対策という御質問でございましたけれども、御指摘の問題に対しましては、文部科学省では、例えば教職員定数を改善していくこと、教職員定数の改善ですね、や、スクールカウンセラーを始めとする専門人材を活用していくことなどによる指導、運営体制の充実を図っていくことで教師の働く環境の改善を図り、また同時に、いじめなどの課題にも組織的に対応できるように関連施策を進めているところでございまして、いじめ防止対策推進法の施行以降、いじめの防止対策として、国の基本方針の改定、これを始め必要な措置を講じてきたところでありまして、その結果としていじめの積極的な認知が進んでまいりましたが、依然として、いじめの早期発見、早期対応、組織的な対応等において課題があります。いじめの重大事態が相次いでいることは極めて憂慮すべき状況であると考えております。 　文部…

○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。 　ただいま大島委員の質問は二つあったと思います。小中高、子供のいじめの問題、そしてまた、教職員の休職の問題についてお答えいたします。 　まず初めの小中高におけるいじめに関してですけれども、まず、いじめというのは決して許される行為ではなく、ましてや、いじめにより尊い命が失われることは絶対にあってはならないと考えております。 　文部科学省としましては、このいじめを積極的に認知をするということで解消していくことを各学校に求めておりまして、直近五か年のいじめの認知の件数でいきますと、令和元年度に約六十一万件、令和二年度に約五十二万件、令和三年度に約六十二万件、令和四年度に約六十八万件、令和五年度に約七十三万件となっておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響で令和二年度に減少をしましたが、その後は三年連続で増加をしている状況でございます。 　…

○大臣政務官（金城泰邦君）　ありがとうございます。 　やはり学校現場におきましては、子供たち同士、子供同士ですね、そしてまた教師と子供たち、そしてまた教師同士ということで、こういった形で様々な交流やコミュニケーションを通じて人間的な関係を構築していくというのは、やはり大島委員の御指摘のとおりであろうと思います。 　様々な教育活動を展開していくことは非常に重要でありますが、引き続き、文部科学省としましては、未然防止、早期発見、早期対応、再発防止ということで総合的に取り組んでいくんですが、私個人の意見もとありましたので、今までに、ある市町等の取組を聞いてみますと、教員一人だけにこの責任を負わせるというやり方じゃなくして、学校全体がしっかりと共有していく、また、学校だけじゃなくて教育委員会自体も協力してやっていく、それをまた更に上回って、首長部局がしっかりとこのタクトを執って、教育委員会と一…

○金城大臣政務官　お答えいたします。 　子供を守り育てる立場にある教員が児童生徒への性暴力を行うなどということは断じてあってはならず、児童生徒性暴力の未然防止に向けては、先ほど、浮島先生がまさに現場の声を聞いて議員立法としてまとめていただいた教員性暴力等防止法のデータベースの活用は大変重要であると考えております。 　文部科学省では、児童生徒性暴力等を行ったことにより免許状が失効又は取上げ処分となった者の情報を、官報への公告を待つことなく、失効又は取上げの効力が発生した日の翌日までに迅速に記録するよう重ねて周知しているところであり、令和七年四月一日時点で合計二千六百九十八件記録されております。 　また、私立の学校法人等においては、データベースへのユーザー登録や適切な活用ができていない事例が確認されたことを踏まえまして、データベースの適切な活用について、先月末に改めて周知を行ったところで…

○金城大臣政務官　お答えをいたします。 　震災の教訓等を踏まえて、被災地の現状を見たり、当時の体験を聞いたり、あるいはそれを踏まえて未来を考えていくといった取組は、次代を担う子供たちにとって有意義なものと考えているところでございます。 　このため、文部科学省といたしましては、これまでも、復興庁や観光庁と連携をし、風評に惑わされることなく、正確な情報に基づき福島県への修学旅行等が実施されるよう、各都道府県教育委員会等への通知などを行うとともに、各都道府県教育委員会への通知で紹介することや、全国の教育関係者等が集まる会議などにおいて情報提供を行う取組を実施してきたところでございまして、文部科学省としましては、引き続きこうした取組を通じて学びの機会の情報の周知に取り組んでまいりたいと思っておりますし、今先生御指摘のように、教員研修とかそういったものを通じて、各都道府県の教育委員会等の研修の実…

○大臣政務官（金城泰邦君）　ただいまの山口先生御指摘の件、大槌臨学舎の取組、非常に重要な取組であると認識をしております。この地域社会の担い手となる子供たちの成長を地域全体で支えていくというこの観点から、地方創生の一環としても大変に意義のあるものだと文科省は考えております。…

○大臣政務官（金城泰邦君）　今、若松先生御指摘のように、大槌町における取組、これはＮＰＯ法人と連携した、放課後に中高生の学習支援や居場所づくりを行う大槌臨学舎、この取組というのは承知しておりまして、地域全体で子供の成長を支えていく観点からも大変意義のあるものだと認識をしております。 　ですので、御指摘のように、学校と家庭、地域が連携、協働した様々な取組が各地域で行われることが重要でありまして、文部科学省といたしましては、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組を推進しておりますので、好事例の周知を図るとともに、自治体に対する支援を行うために、令和七年度予算案に必要な経費を計上しているところでございます。 　引き続き、様々な関係者、団体の協力を得つつ、こうした取組が全国津々浦々で行われるよう、関係省庁とも連携して取組を進めてまいりたいと思っております。…

○大臣政務官（金城泰邦君）　御指摘に関しまして、文部科学省といたしましては、このきめ細やかな学習支援や心のケア等のための指導体制の整備につきましては、被災各県等の要望をしっかりと踏まえながら継続的に取り組むことが重要であると考えておりますので、引き続き必要な支援に努めてまいりたいと考えております。…

○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えをいたします。 　震災を経験した児童生徒が順次小中学校を卒業していることなどにより、今、古賀先生より御指摘のありました加配定数というものは減少しておりますが、きめ細かな学習支援や心のケア等のための指導体制の整備につきましては、被災各県等の要望を踏まえながら継続的に取り組むことが重要であると考えております。 　文部科学省といたしましては、発災直後から被災各県等と連携を密に取り合いながら児童生徒の状況等の把握に努めつつ、この発災した被災各県等からの申請どおりの措置を続けてきております。令和七年度の予算案におきましても、被災各県等の申請どおりに四百五十二人を措置するために必要な経費を計上しているところでございまして、引き続き被災地からの要望を丁寧に伺いながら必要な支援に努めてまいりたいと考えております。…

○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。 　高校無償化についてのお話でございますが、高校無償化につきましては、今の三党合意の文書ということで、いわゆる高校無償化についてのもの、令和八年度の予算編成の過程において、ここで成案を得て実現するということが一点。もう一点は、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされておりますので、引き続き、この三党の枠組みでの合意内容の実現に取り組まれるものと認識をしているところでございます。…