衆議院外務委員会（2026-03-11）での発言

○金城委員　今後、しっかりとまた取組を推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、米兵による事件、事故に対する被害者救済、あるいは地位協定の改定等々を踏まえての質問をさせていただきたいと思いますが、まず初めに、公務執行中の交通事故についてちょっと伺いたいと思います。 　米兵による事件、事故に対する被害者救済の観点から質問させていただきますが、昨年の九月十五日に、米軍トラックが沖縄市で交通事故を起こしました。事故概要としては、走行中の米軍トラックの荷台の積荷が落下をして、並走する車に衝突したものであります。不幸中の幸いでありますが、人身事故には至らなかった、物損事故で済んだようでございますが。 　防衛省ウェブサイトの「損害賠償手続の御案内」によりますと、米兵に対する損害賠償の請求手続は、米兵が公務執行中であったか否かによって異なっておりまして、本件では、トラックを運転していた米兵が公務執行中であったため、日米地位協定の第十八条第五項及び民事特別法に基づき、被害者の受けた車の損傷を日本政府が賠償することになる。ここまでの流れは理解できるのですが、被害者の説明によりますと、防衛省から賠償の手続には一年はかかると言われてびっくりしたそうです。自動車を運転する方であれば、物損事故を起こした、経験した方も少なくないと思いますが、一般的な感覚からすると、賠償手続に一年は長過ぎると言わざるを得ません。 　二〇二〇年から二〇二四年度の五年間において、沖縄で発生した米軍による公務中の車両事故は三百二十八件で、賠償金額は合計一億一千百九十八万円に上っております。同様の問題が発生している可能性があります。 　当事者間の争いのない民事賠償の手続が、なぜこれほどまでに長期化するのか、その理由を説明いただきたいと思います。