衆議院外務委員会（2026-03-06）での発言

○金城委員　おはようございます。中道改革連合の金城泰邦でございます。 　本日は、中道改革連合としての初めての質問になります。このような機会をいただいたことに感謝申し上げます。 　また、茂木大臣におかれましては、しっかりと日本の外交を力強く推進していく大臣としてますます頑張っていただきたい、そういった思いから質疑に立たせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　先ほど来、中道、我が方からの、近藤委員からの質疑にもありました、イスラエル及び米国によるイランへの攻撃についてでございます。 　周知のことでありますが、イスラエル及び米国は、二月二十八日に、イランに対する大規模な軍事攻撃を開始をいたしました。イラン側もイスラエルや中東諸国の米軍基地に報復攻撃をするなど、攻撃の応酬が続いているところでございます。 　そういった状況でございますが、イスラエル及び米国の攻撃と国際法における法的評価、先ほど来、議論がありました。 　なかなか厳しい状況の中で、総理の答弁を見ても、我が国として法的評価をすることは差し控える旨の答弁がされている状況ではありますが、我が国のスタンスとして、国連憲章の二条四項において全ての加盟国に対して武力行使を禁止している、そういった国連憲章は、五十一条において、武力攻撃を受けた際の自衛権行使は認めるが、しかしながら、攻撃を受ける前に武力行使を行う先制攻撃を認めてはいないと。 　そのことについて、米国の国際法学会は、今般のイスラエル及び米国によるイラン攻撃については、先制攻撃の国際法上の根拠も存在しないと非難をしている状況でございます。 　総理の答弁からは今差し控えるという状況がありましたが、我が国としては、これまで、武力行使に対して、例えばロシアによるウクライナ侵略、あるいは中国の東シナ海、南シナ海での活動を、一方的な現状変更の試みとして非難してきた経緯がございます。ですので、今般のイスラエル及び米国によるイラン攻撃について評価することを避けるという姿勢は、今後、国際社会の方からダブルスタンダードということで批判されるようなことを懸念しております。そういった懸念を招かないためにも、いずれかの時点でこの評価をする必要があるというふうに考えております。 　我が国は、これまで、戦後八十年以上の間、平和国家としての国をしっかりと貫いてまいりました。先人の方々の御苦労も大変にあったかと思います。今後も日本は平和国家としての立ち位置をしっかりと世界に示していく必要があると考えておりまして、その意味からも、茂木大臣の方から、日本が平和国家としてのスタンスを表明していただく必要があるなと考えておりますので、質問させていただきます。見解を伺いたいと思います。