参議院行政監視委員会（2025-04-14）での発言

○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。 　ただいま大島委員の質問は二つあったと思います。小中高、子供のいじめの問題、そしてまた、教職員の休職の問題についてお答えいたします。 　まず初めの小中高におけるいじめに関してですけれども、まず、いじめというのは決して許される行為ではなく、ましてや、いじめにより尊い命が失われることは絶対にあってはならないと考えております。 　文部科学省としましては、このいじめを積極的に認知をするということで解消していくことを各学校に求めておりまして、直近五か年のいじめの認知の件数でいきますと、令和元年度に約六十一万件、令和二年度に約五十二万件、令和三年度に約六十二万件、令和四年度に約六十八万件、令和五年度に約七十三万件となっておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響で令和二年度に減少をしましたが、その後は三年連続で増加をしている状況でございます。 　また、自殺につきましては、その多くは多様であり、かつ複合的な原因及び背景を有しておりまして、様々な要因が連鎖する中で起きていることに留意が必要でございますが、その上で、厚生労働省が公表している自殺統計によりますと、直近五年間の小中高生の自殺者のうち、自殺の原因、動機の一つとしていじめが含まれるものは、令和二年に六件、令和三年に八件、令和四年に八件、令和五年に一件、令和六年に九件と承知をしておりまして、これに関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響は明らかではないと考えているところでございます。 　あと、二点目の教職員の休職者数の推移等々につきましてでございますが、令和五年度の公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと、令和五年度における教育職員の休職者数は全体で九千五百九人となっておりまして、そのうち精神疾患による病気休職者数は、前年度から五百八十人増の七千百十九人でございます。これまでで最多の人数となりました。 　先ほどの調査におきまして、精神疾患による病気休職の要因に関しては、昨年度初めて教育委員会に調査をしたところ、児童生徒に対する指導などに関する業務、これが二六・五％、また、職場での対人関係が二三・六％と、そして、校務分掌や調査対応等の事務的な業務、これが一三・二％などとなっております。これを年代別に分けてみますと、例えば二十歳代では、他の年代と比べて児童生徒に対する指導などに関する業務を挙げる割合が高くなっております。また、四十代などでは、地域住民や保護者等の職場外の者との対人関係を挙げる割合が高いなどの特徴も見られるところでありました。 　以上でございます。