衆議院安全保障委員会（2025-11-18）での発言

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　昨年の四月二十六日に沖縄県庁内で開催された政策会議、これにおける配付資料を見ますと、課題という項目がありまして、その課題の部分を読み上げますと、北谷浄水場の粒状活性炭は今後も定期的な取替えが必要であるが、維持管理としての取替えは防衛省補助の対象とはされていないということでありました。 　報道によりますと、活性炭の取替え費用には十六億ほど必要であるけれども、防衛省の補助がもしこれで得られなければ県が全額負担する必要があるために、ひいては水道料金の引上げにつながるというふうに示されておりました。 　防衛省が補助を打ち切ってしまったならば、それ相当の理由があることと推察をいたしますが、防衛省が補助を打ち切らざるを得ない理由又は根拠規定について説明をお願いしたいと思います。