衆議院外務委員会（2026-03-11）での発言

○金城委員　その都度その都度記者会見等をやって説明するというのは、負担もあるかもしれません。しかしながら、そういった負担が現に沖縄県の中で起きている、その県民負担を考えたならば、政府は、その都度その都度、しっかりと汗をかき、説明をして理解を求める、そういった姿を見せていくべきであると思います。 　そういったことをしないまま続いたならば、どんどん沖縄県民の不満や不信というのは募っていくばかりですから、それは政府が払拭する努力をこれからより一層深めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　今回の法案の件ですけれども、在外公館名称位置給与法改正につきましてでございますが、午前中も質疑等がありました。今般の法案では、在外職員の赴任形態の多様化を踏まえて、実態に応じた手当の支給を行うために、配偶者手当の見直し、同行子女手当及び在外単身赴任手当の新設を行うこととしておりますが、現在の制度は、昭和六十二年の法改正当時に標準的であった在外赴任の家族モデルを前提としたものであったと伺っております。社会構造や働き方、ライフスタイルが大きく変化する中で、制度も必要に応じて見直していくことは当然であります。 　他方で、四十年近く改正されてこなかったこの制度を今般改正するに至ったのには、どのような問題意識、背景があったのか。実態に合っていない制度が、職員の意欲低下や在外勤務の忌避、そして離職といった事態を招く要因になっているのではないかということを危惧しております。午前中もそのような質疑がありました。 　外務省はどのように認識しているのか、そして、今般の改正はその問題を解決するのに十分な内容となっているのか、見解を伺いたいと思います。