衆議院経済産業委員会（2025-03-26）での発言

○東（徹）委員　経産省を含めて、協会の皆さんたちが一生懸命努力していただいていることは本当に重々分かっておりますし、感謝しております。でも、やはり何とか気を緩めることなく成功させなきゃいけないという思いで、ちょっと聞かせていただいているわけです。 　ちょっと大臣の方から団体のお話が今ありましたけれども、武藤大臣、私の地元は住之江区なんですけれども、万博会場に、万博会場は此花区というところなんですが、地下鉄というかメトロで行けるんですけれども、私の地元から万博会場まで、メトロを使って行くと三百六十円で行けるんですよ。万博のチケットが七千円として、七千三百六十円。お昼代を入れても一万円しないんですけれども、何と、団体でバスで行くとなると、やはりお金がすごく高くつくんですね。バス旅行を企画された方がおられて、それを見ると一万六千円なんですよ。一万六千円で行くのかな、一万円以内で行ける場所なのに一万六千円も出して行くのかなと思うと、やはりこれは、一万六千円で募集したら、すぐ埋まるんですね。 　だから、やはり、万博に行きたいんですけれども、どうやってこの手続、チケットを入手したらいいのかとか、また、パビリオンの予約はどうしたらいいのか分からないとかいう人がたくさんおられて、やはりそういう方々はお金を出してでもいいから行きたいんだということも、たくさんおられるということをちょっと御案内しておきたいなと思いました。 　目標来場数二千八百二十万人ですので、その達成に向けて、最大限、この万博が開催してからも、更に大臣、取り組んでいっていただきたいなと思いますので、そこはもうよろしくお願いいたします。 　続きまして、ＭアンドＡのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　昨年もこのＭアンドＡの法改正もありましたけれども、東京商工リサーチによりますと、昨年、二〇二四年の社長の平均年齢、六十三・五九歳ということになるそうですが、調査が始まった二〇〇九年以来、過去最高ということで、経営者の高齢化というのも目立ってきております。事業承継先がない、これはよく言われてきている話ですけれども、そういったことで、ＭアンドＡでやられているところが増えてきているということです。 　あと、新聞報道では、ゾンビ企業という、これはゾンビ企業の定義があるそうですが、それも増えてきていますよね、ゼロゼロ融資とか、そんなのが返済がなかなかできなくてとか、そういったことにもなってきているというふうなことでありますけれども、中小企業が廃業することによって地域経済の地盤沈下が進むことを防ぐということが大事だと思いますし、そして、そのことによってまた雇用も守られていくわけですから、非常に大事だというふうに思うわけですね。 　事業承継目的のＭアンドＡが進むには非常に大事なことなんですけれども、ＭアンドＡを仲介する業者によっては、手数料が高いとか悪質な業者もよくありまして、こういったこともよく報道で見るわけです。帝国データバンクによりますと、事業承継の実態について、分析可能な約二十七万社を調べたところ、後継者が不在の企業は全体の半数を超えておって、ＭアンドＡの仲介業者の質の確保というのが喫緊の課題だというふうに思います。 　以前にも、法案審議の際にも申し上げたんですけれども、中小企業のＭアンドＡには、情報も人脈も持っている地域の金融機関やその関連するファンドが仲介する方が、経営者の安心感も増しますし、ＭアンドＡもスムーズに進むということで、金融機関にとっても人口減少の中で自分たちが生き残っていくための必要なことだというふうに思うわけですけれども、中小企業のＭアンドＡの仲介を地域の金融機関、そのファンドに限定していってはどうなのかなと。特に、今悪質業者が絶えないという状況がありますので、その方が、中小企業の経営状況は地元の例えば信金だとかそういったところもよく分かっているわけですから、そういったところがやはりしっかりと取り組んでいってもらう、そっちにもっと力を入れていった方がいいのではないかというふうに思うわけですけれども、武藤大臣、この点についてはどのように思われますでしょうか。