衆議院経済産業委員会（2025-04-02）での発言

○山口（良）委員　公明党の山口良治でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　私、初めての経済産業委員会での質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、今回の情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案は、二〇三〇年度までに合計十兆円規模の半導体、ＡＩ分野への公的支援を実施するという、戦後の産業政策における極めて大規模なものとなっております。先日の参考人の皆様からお話をお伺いしましても、日本の半導体産業の復活に向けた強い御決意、また使命感のようなものを強く感じた次第でございます。 　最後にして最大のチャンスと位置づけられております今回のこの法案における事業、今後の社会のＤＸの推進による国民生活の利便性向上や生産性向上など、デジタル社会の実現という目的のみならず、デジタル赤字の解消又は国際社会における日本の存在感を高めていくためにも、何としても成功させていかなければならない、そのように強く認識をしております。 　であるからこそ、先ほど来お話となっている部分と重なるかもしれませんが、かつて我が国がたどってきた過去も忘れてはなりません。日本の半導体産業は、かつて世界市場の五〇％のシェアを持ちながら、一九九〇年代以降、急速に国際競争力を低下させてきました。この衰退の背景には、単なる資金不足だけではなく、長期的な戦略ビジョンの欠如、産学連携エコシステムの未発達、縦割り行政による政策の分断など、構造的な要因があったと多くの識者も指摘をしております。 　そこで、経済産業大臣にお伺いいたします。 　今回のこの法案は、こうした過去の失敗の要因をどのように分析し、どのような教訓を取り入れた設計となっているのでしょうか。また、単なる資金投入を超え、どのような戦略的ビジョンと実効性のあるガバナンス体制の下でこの十兆円という巨額の投資を効果的に活用し、真の産業競争力の復活につなげていくお考えか、お聞かせください。