衆議院経済産業委員会（2025-04-02）での発言

○山口（良）委員　ありがとうございます。 　デジタル人材といっても幅広いかというふうに思うんですね。ただ、半導体またＡＩというところにおきましては、やはり先端技術を扱うわけですから、産学官の連携というところが非常に大事になってくると思います。過去の失敗におきましても、省庁間の縦割り行政による政策の分断、また産学官の連携のエコシステムの構築失敗ということが挙げられております。 　例えば、大学の基礎研究と企業の実用化の研究、さらに事業化までをアメリカのように一貫して進められるような仕組み、これはやはり経産省だけではできませんので、文科省との連携が大事になってくると思います。特に産業政策、科学技術政策の融合、研究者と実務家の人材交流促進、大学発のイノベーションの産業化、こういったものも明確なビジョンを持って取り組んでいっていただきたいと思います。 　また、半導体人材育成、研究開発は文部科学省、産業支援は経産省、そして、企業などの、やはり、中小企業の皆さんがＤＸ化を進めて、省力化や様々な生産性向上に生かそうとしたときに、技術はあっても、それを使いこなせる人材がなかなか地方の中小企業の皆様はいらっしゃらない、また、育てようとしても、どのように育てていいか分からないという部分もありますので、今強力に進めていらっしゃるリスキリングの分野におきましては厚労省ということで、複数省庁にまたがって取り組んでいるこのデジタル人材、また、ＡＩ、半導体においては、先ほどおっしゃられたような部分での育成体制が非常に重要だと思います。デジタル人材の育成、法案の中では非常にさらっと書いてあるんですけれども、これは非常に重要であると思いますので、どうか力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。 　時間も間もなく終了となりますが、最後に経産大臣にお伺いをさせていただきます。 　この半導体、ＡＩ産業の競争力強化は、我が国の経済安全保障と将来の産業競争力にとって極めて重要な課題であり、これは与野党を超えた国家的な取組が必要であるというふうに考えています。 　しかし、単に大規模な資金を投入するだけでは過去の失敗を繰り返すおそれがあります。真に実効性のある政策とするため、明確な国家戦略の下、透明性の高いガバナンス体制構築、環境変化に柔軟に対応できる政策運営が不可欠でございます。 　最後に、大臣より、最終的な成功をどのように定義され、また、どのような成果を実現することで、国民に対して説明責任、説明責任というとちょっと重いんですけれども、安心して大きな公的支援を行っていく考えでしょうか。また、もしビジョン等がありましたらお願いいたします。