衆議院経済産業委員会（2025-04-09）での発言

○吉田（は）委員　立憲民主党の吉田はるみです。 　今日は、半導体に関しまして御質問させていただきたいと思います。 　半導体産業を日本政府として支援することは、これは国民の皆様からも賛同を得られるものだと思います。私も日本の半導体産業を全力で支援したいと思っています。ただ、ここには国民の税金でもある国費が巨額に投資をされていく、注入されていくということで、そこは厳しい目も持って精査をさせていただきたいと思います。 　私は、かつてアメリカのシリコンバレー系のベンチャーキャピタルで働いておりまして、そのときに、本当によい技術を持っている企業が、商業化できるビジネスチャンスがあるのに、十分な資金が適切なときに入らなかったために潰れたり、外資に買われたりという状況を見てまいりました。それを悔しいなという思いで見てきましたので、その点は御理解いただきたいんですけれども、でも、基本的に、リスクを全て洗い出し、投資をすると決めたら大胆に投資をする。ただ、そのリスクの洗い出しのところでちょっと私は不安に思っていることもございますので、その観点から御質問させていただきたいと思います。 　まず、国費を投入するときの基本姿勢。これは、事業化するためには全額国が補助をする、こういうことではなくて、市場から資金調達をすることを前提にしないといけないと思います。なぜか。民間の投資会社、この会社がお金を入れるということは、そのビジネスをしっかり精査しているということなんですね。ベンチャーキャピタル、また投資ファンドなど、リスクマネーを扱うというビジネスが、その事業のフィージビリティー、つまり商業化の可能性をちゃんとチェックしているということの表れであるからなんですけれども、最初にまず質問をしたいと思います。 　ラピダス社、今回、この法案の補助する先はラピダス社と想定されていること、これは周知の事実だと思うんですが、資金増強のために一千億円を国から出すと。同じ程度の民間投資を見込んでいるということなんですね、同程度。でも、現状では、民間出資、これはトヨタ自動車やＮＴＴ、ソニーグループなど八社から七十三億円にとどまっています。これは一千億円にはほど遠い状況でございますけれども、大変失礼ながら、周りでは、これはおつき合い程度だという声まで聞こえてきています。四月一日の日経新聞でも、ある企業幹部、国の要請もあり出資はするけれども、金額はなるべく小さくしたいというふうにおっしゃっているそうです。これは何か本音じゃないよねと思いたいところなんですが。 　大臣、一千億円の民間資金、国が一千億円出します、民間資金も一千億円来ますというのは、これは量産化が始まる二〇二七年十月前に集まるというふうにお考えですか、そして、実現可能ですか。