衆議院経済産業委員会（2025-04-11）での発言

○山崎（誠）委員　こんにちは。立憲民主党の山崎誠でございます。 　本日も貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、お忙しい中、東京電力ホールディングスの山口副社長にもおいでをいただきまして、本当にありがとうございます。山名理事長にも、引き続きの、こちらに来ていただきまして、ありがとうございます。 　前回に引き続きまして、東京電力による日本原子力発電株式会社、日本原電に対する支援という形でお話をしてまいりまして、今日もその話題を、お話をさせていただこうと思います。 　これは、大きな意味で、東京電力、今本当に電力供給で大きな役割を担われていて、国民の皆様は今電気代も高いという中で、どうやってこの電力の安定供給、そしてコストを抑えて効率的、効果的にエネルギー事業をやっていくか、非常に今私は大事な局面だと思っておりまして、そういう中で、こういう、今日これからまたお話をするような事案について考え方をやはりしっかりとただしていかなければいけない。これは国民の皆さんの声にも基づいているということを御理解をいただきたいと思うところであります。個社を攻撃するということでは決してなくて、よりよい方策に何とか方向転換あるいは検討いただければという思いでございますので、よろしくお願いします。 　前回、三月二十六日にこのテーマを取り上げました。原賠機構の山名理事長にもお越しをいただいていろいろ議論した中で、原賠機構の立場、姿勢ということで、冒頭の御質問でこう山名理事長さんはお答えいただいています。「原賠・廃炉機構のメカニズムを使って東京電力にこの事故の責任を果たさせる、そのために東電に経営をしっかり改善させる、その目標に沿って私ども十四年間頑張ってまいりました。」と答弁されました。 　やはり原賠機構として東電の経営をしっかりと改善させたいんだ、特別事業計画も協力をして作るわけでありますし、その中に収まるということもありますけれども、その中で、更にやはりよりよい経営を実現していく、そういう私は決意かというふうにお聞きをしたのでありますけれども、この姿勢は今後も変わらないか、確認したいと思います。