衆議院経済産業委員会（2025-04-11）での発言

○丹野委員　ありがとうございます。 　今、お話の中で国内対策というのがありましたけれども、本当に、交渉の一方で国内対策が非常に重要と思っております。自動車大手が、当面アメリカでの価格の値上げをせずに踏ん張るんだということをお話ししました。生産基盤とか雇用を守っていくという方針でありましたけれども、これもいつまでできるのか、いつまでかぶれるのかというものがあります。産業の空洞化も避けなきゃいけないし、長期戦を覚悟という報道ももちろんありましたけれども、長期間つき合っているうちにどんどん国内が倒れていくという御指摘もあります。 　本当に釈迦に説法で恐縮なんですけれども、やはり、とりわけ自動車は多重構造であるサプライチェーンを擁しておりますので、ティアの奥深くになると価格転嫁が本当に難しくなってまいります。だからこそ賃上げの原資づくりに水を差さないでほしいなと思っております。 　今こそ私は減税対策が必要だと、国内に向けて、思っております。先日我が党が打ち出しました「もっと！手取りを増やす」経済対策というのがありますけれども、従前から物価高に苦しんでいる国民の皆さんの暮らしを守ること、そして需要を掘り起こして経済の好循環を生み出すために、以下の項目、幾つかあると思うんですけれども、大きく分けると、年収の壁を引き上げるとか、今お話がありました、ガソリン税の暫定税率を廃止するとか、現役世代の社会保険料の負担を減らすとか、ガス代、電気代を下げるとか、もろもろ、種々ありますけれども、特に年収の壁の引上げとかガソリン税につきましては、もう昨年から御党と公明党さんと本当に三党協議をしてきましたけれども、残念ながら目標をかなえることはできませんでした。 　今こそこれは必要な経済対策と、心から私は思っております。そのために、必要であれば補正を組むこともちゅうちょしてはいけないと思っております。お話がありました現在の国内への対策、当然、相談窓口を設けたり、そして資金繰りを支援、これも本当に重要と思いますけれども、経済対策としてどうするのかをお聞かせください。 　ちなみに、トランプ大統領は、今回の関税の副作用でインフレになることは分かっているので、大規模な減税方針というのも打ち出しています。言い出しっぺの本人が国内で減税対策を打ち出しているわけですから、日本も今こそ減税、経済対策が重要と思っておりますが、いかがでしょうか。