衆議院経済産業委員会（2026-07-15）での発言

○丹野委員　ありがとうございます。 　今、お話で、振興法のお話がありましたけれども、この振興法の中に、委託事業者と受託中小企業者が計画を協力して作りましょう、協力して、いろいろな先々を見越した協力した計画を作成したものが認められたら、日本政策金融公庫による低利融資を受けることができる、そういう内容だったかなと思うわけですね。 　この協力して計画を作ろうというのは、動き自体はこれも前進だと思っておりまして、とてもいいと思うんですけれども、先ほどから申し上げておりますように、やはり、取引段階の深くになるほど転嫁しにくいという現状を鑑みると、計画を作ることはもちろんいいんだけれども、そのサプライチェーンの上にある委託事業者が、直接自分と取引がある会社だけではなくて、その先、その先、先々の取引先まで含めた価格転嫁を行いやすくすることが重要だと思っておりまして、当然その一環として今回の計画があるわけですけれども、その計画を作るときに、促すような計画を作るだけではなくて、もうちょっと踏み込んで、その計画を作る際に、先々までしっかり話を聞いて、把握をして、数値まで分かってみたいなこともすると、よりその計画が実効性を持つよなと思うわけです。 　ところが、これは難しい面がありまして、事業者側からは、直接の取引先はいいんだけれども、自分が取引をしていない更に先とかその先の人とコミュニケーションを取ること自体がいけないよとか、いろいろ把握して聞くと独占禁止法の優越的地位の濫用に当たる、そういうおそれがあって萎縮してしまうとか、聞いちゃいけないんじゃないかとか、そういうおそれもあると。 　公正取引委員会では、独禁法のよくある質問コーナーというところに、こういったことに関してのＱアンドＡを追加されております。あるんですけれども、しかし、これは、一般的であったり抽象的な回答があっただけでして、実際にどういった場面であれば問題とはならないのかということを、なかなかこれを見ただけでは判断が難しいんですね。なので、事業者が行動変容する、しっかり聞いて把握するというところにはなかなか結びついておりません。 　こういった、ちょっとやっちゃ駄目なんじゃないかみたいな不安はありながら、抱えている現場において、多段階取引はある、だけれども、法を犯しては駄目だしという、こういうところの課題を抱えながら、奥深くの価格転嫁を進めていくために、例えば公正取引委員会において事例を追加するとか、より具体的な解釈をお示しいただけるとありがたいです。