衆議院経済産業委員会（2026-07-15）での発言

○丹野委員　ありがとうございます。 　続いて、数字をちょっと御紹介します。 　尼崎信用金庫さんのあましんビジネス情報誌「ＴｅＴｏＴｅ」というところの特別調査なんですが、二〇二五年五月十四日から六月四日に行われました。これは、中小企業向けの補助金ですとか助成金の活用状況について千五百七十二社にアンケートを行って、有効回答は四百八社だったそうです。 　ちょっとこの答えを見ていきたいんですけれども、まず、これまでに補助金や助成金を活用したことがありますかという質問に対して、二四・五％が一度も活用したことがないと答えています。まず、この数字を押さえます。 　続いて、同じ問いに対して、過去に複数回活用したことがあると答えた割合が五三・四％なんです。五三・四％も複数回利用しているのか、多いなと思うんですが、あっ、そういうことかと思うのが次の数字でございます。複数回活用した会社は今の五三％であるんですけれども、一度だけ活用しましたというのは一四・五％。すなわち、補助金申請に慣れている会社は何度も何度も繰り返して活用しているんだけれども、たった一度きりだったり、かつて一回も利用したことがないという会社がいかに多いかということが分かるわけですね。 　アンケートによって、次の質問があるんですけれども、補助金や助成金を活用する際にどのような課題を感じますかという質問に対して、最も多い五八・六％、六割近くが、とにかく申請手続の負担が大きいと答えています。これは、この間の話もありましたね。二番目の理由として、自分の会社にどれが合っているか分からないという答えもありますし、ほかに並んでいるものは、とにかく補助金とかに関する情報が少ないとか、受給した後の報告も大変煩雑であるというお答えも多いです。 　これは、アンケートをいろいろまとめていきますと、補助金申請、本当に慣れている企業は何回でも何回でも活用している、だけれども、そうではない会社は一回きり若しくは一度も活用していないという現状が非常に多いわけですね。その理由は、やはり申請の手続がとても煩雑であるということ、これに尽きます。 　当然、我々の大切な税金を投入するわけですね。その公的な支援である以上、不正を防ぐという意味においては、やはり難しくなっていくということは非常に理解できます。ただ、その結果、本当に必要な人に申請が行かないというのは、詳しい人を雇えるとか、担当できる部署があるとか、慣れている会社とか、そういうところばかりに偏ってしまって、本当に必要な方にこの支援、補助金が届かないということになっている状況は、とても本末転倒と思います。 　目の前の稼働で精いっぱいの経営者が、申請なんてできないと思うんですね。こういう状況に困るので、じゃ、コンサルタント、プロを雇おうということになると、これは笑い話みたいなんですけれども、コンサル料が百万円だ、補助金は百二十万円だった、もう本当に残り僅かだったみたいな、そういう話もあるんです。なので、とにかく手続を簡素化してほしいです。先ほどのアンケートに戻りますけれども、どういったサポートが必要かということに関して、やはり簡素化が一番です。 　よく、簡素化してほしいというお声の中に、国の申請というのが県に比べるととても複雑で多くて大変だというお声も非常に聞くんです。これはちょっと教えてほしいんですけれども、実際に、県と比べた場合に、国が求める事務手続における書類の数ですとか項目、こういったものが一体幾つあるのか、本当に多いのかというのを教えてください。