衆議院経済産業委員会（2025-04-16）での発言

○新谷委員　次に、米国は対日貿易赤字をひたすら訴えているところであるんですけれども、一方、我が国のデジタル貿易赤字、これはせんだっての半導体の法案でもいろいろ様々出てきたところではあるんですが、デジタル貿易赤字は六・五兆円となっているところであります。放置すればこれはますます拡大するおそれがありますし、まさに、先ほど政務官はピンチをチャンスにということをおっしゃいましたけれども、これを覆していく気概が求められているとも考えておるところでございます。 　その中で、介護事業におけるデジタルサービス、これも一つこの赤字を覆していく柱になるのではないか、そのように思っておるところであります。 　国内的には、介護事業はもう慢性的な人手不足でありますし、ＤＸ、これは必須の状況となっておるところであります。そのために、現在経産省で進めているところの介護ＤＸを利用した抜本的現場改善事業、これの拡充を進めて、国内の設備投資、そしてモデルづくりの推進を進めていくべきと考えておりますが、御見解を伺いたいと思います。 　さらに、こうした世界情勢の中にあって、日本が先を行く産業として世界で打ちかつためには、逆に介護産業はチャンスを有している、そのようにも考えておるところであります。 　アジアを中心とした各国が、介護サービスあるいは介護制度を本格的に、これから高齢化を迎え、少子高齢化ということで整備を進める中で、日本の介護テクノロジーとオペレーションを含めたジャパン・パッケージとしてこれを海外に浸透させることができれば、我が国にとっても大きなビジネスチャンスになるのではないか、そのようにも思っておるところであります。そのために、日本の介護パッケージの海外展開を強力に進めるべきと考えておりますけれども、両方併せて見解を経産省にお伺いしたいと思います。