衆議院経済産業委員会（2025-04-18）での発言

○斉木委員　ただ、今、トランプ関税によって物価が今後どういうふうに、世界が関税戦争に陥って、アメリカ、中国だけではなくて、日本も物価が高騰していくんじゃないのか。 　そして、お米が今、五キロ四千円を超えていますけれども、更に上がったりしたらもう食べられないよ、うちも実は麦を混ぜて食べているんですけれども、そういった消費者の状況だと思います。三人子育て中ですので、よく食べるんですね。 　ただ、本当に五キロ四千円というのは、消費者にとっては手の届かないような価格になってきている。まあ、皆さん、御不満は聞いていると思います、選挙区で。それに対して、やはり何らか、私は農林水産省がちょっと当てにならないなと思っているんですよ。昨日も党の勉強会で備蓄米の放出に関していろいろヒアリングしたんですが、価格を下げるためにやっているわけじゃありませんということをはっきり言うんですね。ですので、価格高騰対策ではなくて、供給制約を解消するために適宜行っていくとおっしゃっている。 　ですので、消費者側は、価格を何とかしてくれというふうに、第一は、高いね、買えないね、麦を混ぜて食べるしかないねという状況なのに、いやいや、供給が足りなくなったらちょろっと出します、でも、全部全中さんと各県の全農さんが買い上げちゃいますというようなこの状況に対して、消費者の不満が今高まっているわけですよ。 　それに対してやはりダイレクトに、農林水産省や農林水産大臣が当てにならない、米価を下げる考えはないというのであれば、だったら、食品消費税を、八％をなくしてしまえば、四千円台の米だって三千円台に下がるじゃないですか。 　こういったダイレクトな政策効果というのは、私は、霞が関の利害対立や既得権の保持を超えて、今消費者が求めている政策だと思うんですが、武藤大臣、いかがですか。