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○斉木委員　お答えいただきたい答弁、ありがとうございます。 　まさに国土交通省も定義しているように、複線化というものが、まさに激甚化する雨の降り方の中で、我が国の経済活動をいかに止めないかという意味では重要だという答弁だと私は承りましたので、佐々木副大臣もいろいろ反応していらっしゃいますけれども、こういった複線化というものが、せっかく敦賀までこれだけの時間とお金をかけて造ったわけです。それをまた一本化してしまうという米原案は、リダンダンシーの観点からいかがなものかなと私は思いますので、是非、そういった複線化がいかに我が国の経済と活動を支えるかという観点からもお考えいただくことを申し上げて、今日の賛成の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。…

○斉木委員　リダンダンシー、まさに災害対応での複線化ということでしたけれども、一つ、私、これは鉄道局と話していて、別の動脈を新大阪―東京の間で確保するということと、加えて、今、現行、敦賀から小浜、京都を通る案というのは八割方トンネルになるという点、これも米原ルートとは大きく異なるなと思います。 　米原ルート、例えば、米原から新大阪の間は大半が、露出している盛土の上を通っている東海道新幹線。これから、今、小浜・京都ルートというものは、八割が地下トンネルで、京都駅や新大阪も地下駅が今俎上に上がっておりますので、やはり地下で通る新幹線になっていく。これはやはり、この今の大雨化する傾向の中、あと突風、こういったものに対して、八割地下を通っている新幹線ですから、大雨や強風には当然強いだろう、止まる率が少ないのではないかというのが、国民からも期待が寄せられるんですけれども、鉄道局や国土交通大臣、この…

○斉木委員　トンネル云々の技術的な論ということではなくて、要するに、二つの動脈を、このコップとコップの間に経路を通しておいた方が水の流れが止まらないんじゃないですかということなんです。どこかでストローを一本化してしまうと、そこがいわゆるボトルネックになるわけですよ。 なので、一本化したものより複線化したものの方が強いじゃないですか。ということなんですが、お考えは違いますか。大臣、どうぞ。鉄道局長でもよろしいですよ。…

○斉木委員　大臣にもお聞きしますけれども、巨視的に見て、東海道新幹線の輸送障害件数が、どうしても、二十年前に比べると、一桁だったものが二桁になってきている、止まることが増えてきてしまっている、これは事実だと思います。 　そうした中で、今のルートの考え方、そしてトンネルが多いという強靱性、これをお考えになったときに、米原に迂回して、今ある、そこからは一つの動脈に収れんしてしまうわけです。米原―新大阪が止まったら、東京―大阪は途絶するわけです。それと比較して、北回りで別ルートを新大阪まで通すことの優位性、これが我が国経済や観光に与える影響、これはどのようにお考えでしょうか。…

○斉木委員　改革の会の斉木武志でございます。今日もトリを務めさせていただきます。 　今般議題に上っております気象業務法の一部改正案、私、これは必要なことだというふうに思っております。情報提供体制の強化と新しい警報の創設、これも賛同するものであります。 　そう言うと質問が終わってしまいますので、まず、こういった背景となっている豪雨、まさに日本の雨の降り方ですね、気象庁の方とも事前レクでお話ししたんですが、やはり平均気温が上がってきているので、当然、海面からの水蒸気発生量は増えていく。平均気温が上がった地域というのは、雨が短時間集中的に降る傾向になっていく。これは日本の気象統計を取っても言える大局的な見地であるなというふうに思っております。ですので、私、今日は、そういった短時間集中型の雨に日本が変わる中で、どうやって我々の国土交通行政を成り立たせていくのか、特に交通インフラに関してお聞きを…

○斉木委員　本日のトリを務めさせていただきます改革の会の斉木武志でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、今日は北陸新幹線の敦賀以西延伸に関して、絞ってお聞きをしたいと思います。 　まず、参議院選挙が終わった後、今この小浜・京都ルート以外の米原案であるとか舞鶴案であるとか、百家争鳴といいますか、与党の中からもいろいろなルート案が聞こえてきております。 　私、福井県を地元としておりますので、まさに敦賀から新大阪の間、どうやって結んでいくのか、決まったことがいつの間にかまたいろいろな方向にルートは拡散しておりまして、一体終着駅はどこになるのかと。 　現状、政府そして国土交通省として、この今決めている小浜・京都ルート、これが既定ルートとしてまず認識されているのかどうか、その認識からお聞きしたいと思います。…

○斉木委員　今、与党に関して御言及もありましたけれども、その与党の枠組みが変わりましたね。自民党、公明党さんから、自民党、維新さんに変わられた。 　十一日、今月ですけれども、維新さんから高市総理大臣に対して、この提言書が出されました。新たな総合経済対策の提言ですけれども、その中の十二ページに、北陸新幹線のこの敦賀―新大阪間については、ほかの合理的なルートへの変更を検討することというふうに盛り込まれています。 　まさに与党の中から、今のルートではなくて、ほかの合理的なルート変更を検討するべしという提言が出されておるんですけれども、この提言に関しては、どのように受け止め、どのように見解を持っていらっしゃいますか。…

○斉木委員　与党でお決めになることというか、与党が主導権を握っているというような御答弁でございますけれども、巨視的に見ると、これは大臣にお聞きしたいんですけれども、国政選挙というのは衆参ございますので、大体二、三年に一回巡ってきます。そのたびごとにルートが元に戻っちゃうんですね、日本の整備新幹線というのは。 　先ほど鉄道局長からの御説明もあったように、この小浜・京都ルートが決まったのは、ほぼ十年近く前です。それがいまだに、参議院選挙が終わると、京都府においてはこのルートが選挙の争点にされ、決定したはずのルートが、いや、決定していないかのような形で、国民から見ると、これは国家百年の計でしょう、東京と大阪という日本の二大都市を結ぶ第二国土軸をどのように通していくかという、国家の経済的な合理性であるとか地域の発展であるとか、そういうことを本当に議論を重ねながら、やっとこの小浜・京都ルートという…

○斉木委員　時の与党がやはり主語になっておりますけれども、私は、今回の与党構成は評価しているんですよ。なぜかといいますと、やはり京都と大阪にこれからレールを通していこうという小浜・京都ルート案ですので、鍵になってくるのは京都府議会、大阪府議会でしっかりこれが承認していただけるかどうか。やはり、工事を始めるには、予算を毎年、府の予算を可決していただかなければ工事の代金を払えませんので、そういった意味で、維新さんが与党に入られた、大阪は十九小選挙区全て維新さんが勝っている、府議会でも市議会でも圧倒的な議席を握っている、そこが意思決定に参画されるということは、私は不可欠な要素だろうと思っております。 　非常にこれは私はいいと思ってはいるんですけれども、これが京都においてはやはり選挙の争点にされてしまって、なかなか政治家も身動きが取れなくなっているといいますか、そういうことも散見されますので、是…

○斉木委員　やはり、与党の御判断もということなんですけれども、その与党であります佐々木さん、ちょっと今下を向きましたけれども、与党の中から佐々木さんに是非このルートのことを聞いてくれと自民党さんからも言われていますので、御質問をしたいなというふうに思います。 　佐々木副大臣はたしか米原ルートを熱心に、御地元石川県を中心に声を上げていらっしゃると承知をしております。たしか議連とかをやっていらっしゃるともお聞きしておりますけれども、副大臣になられて、この敦賀以西ルート、米原ルートで行くべきなのか小浜・京都ルートで行くべきなのか、どのようにお考えですか。…

○斉木委員　一日も早いということですと、もう六年間小浜・京都ルートでアセスで時間を使っておりますので、今からルートを曲げてもなかなか、これは逆に遅くなるんじゃないかというような試算もございます。ですので、やはりこういった、一日も早くということであれば、どのルートが妥当なのかということも、副大臣として、いろいろな総合的な判断の材料として是非入れていただくことをお願い申し上げまして、本日は質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――…

○斉木委員　審査を担当する側としては、まさにその条件に沿って出てきたものをしっかりチェックするということだと思います。 　ただ、我々、電力のユーザーであったり共生している地元としては、それが本当に安全に共生できるものなのかということが一番、第一義なんですよ。どの立地県の知事さんも、まず安全ということを強調されると思います。 　ですので、これは経産省さんにもちょっとお聞きしたいところなんですけれども、やはり安全の守護者じゃないですか、規制委員会というのは。安全の守護者が政治に振り回されていない、本当に政治から独立する、我々当委員会が、やはり、Ｆ一の事故を受けて、推進官庁と規制行政が同居していた、だから、それを切り離して三条委員会をつくり、規制委員会という独立組織を設けた、それが当委員会の始まりだったと思います。 　それが、肝腎の安全に深く関わる原子力発電所の耐用年数、運転期間、こういっ…

○斉木委員　これは非常に、例えば自動車に例えますと、トヨタ二〇〇〇ＧＴのような、一九六〇年代に造られた旧車と言われるもの、それを幾ら安全対策を施していっても、今のいわゆるぶつからない車、ＡＤＡＳがついて、カメラがついて、人が、歩行者がいれば車が自動停止するような最新の車、それを比較すれば、それは当然ぶつからない車の方は事故は起きないでしょうというのは当たり前のことだと思います。 　であれば、なるべく、後づけの安全対策工事というよりも、やはり最新のＦ一の知見も盛り込んだものに、是非、一住民としてはなってもらいたいという声もあるし、やはりゴールポストがどんどん恣意的に動いてしまう、それに対して、やはり政治に振り回されているような印象がどうしても見えてまいりますので、当委員会としても、しっかりと三条機関として独立した審査を、これからも国民に見えてくるような規制行政の在り方というのを是非心がけて…

○斉木委員　国会、政治の意思であるということで答弁を避けられましたけれども、なかなか、ちょっと今のような答弁を地元住民として聞いておりますと、いや、随分とあやふやなゴールポストだなと。時の政権の必要によって、原子力発電所という箱物は何ら変わっていないのに、どんどんどんどん安全期間や耐用年数というものが伸び縮みしていく。これって、国民から見ると、そして私のようなＵＰＺの住民から見ると、非常に、本当にその言葉を信用して大丈夫なのかというふうな疑念につながってしまうじゃないですか。 　だから、じゃ、政治がそうやって、改正ＧＸ法ということで停止期間は除きましょう、七十二年運転もオーケーですというふうに変えてしまう、そうすると、規制委員会さんが、じゃ、その追認機関なのかという疑念も出てきてしまうじゃないですか。前提が四十年だったものが六十年になり、そして七十年超も可能になりというふうになってくると…

○斉木委員　ただ、政治の必要によって、高経年、年数がたっていったものでも、なかなかリプレースや新増設という議論が進まない以上は、古いものでも使わざるを得ない。なるべく国民の電力料金で建てた、ある意味これは資産をこれまで使ってきた既存投資ですね、既存投資をなるべく動かして回収して電力料金の値下げに使っていく、これは当然筋の通ったロジックだと思いますけれども、そのためには政治の必要があって、今回の改正ＧＸ法も変えたわけですよね。今回の、六十年とするが、事業者の責によらない停止期間を除くものとすると。 　ということは、また、原則六十年ではなくて、それが八十年、改正改正ＧＸ法、この法律がまた変わって、じゃ、八十年も可能にしよう、そういったこともあり得るということでしょうか。…

○斉木委員　ということは、我が国においても、アメリカに倣えば四十年で、二十年ごとに更新をしていけば八十年でも百年でも運転する可能性があるという認識でよろしいですか。…

○斉木委員　では、久米さんに再度お聞きしますけれども、ということは、先ほど私、エビデンス、例えばアメリカにおいてどうだとか、イギリスにおいてどうだとか、フランスにおいてどうであるとか、何か先行事例であるとか。また、科学的根拠があって、事業者に責めを負わない期間を除く、技術的に七十年以上でも運転できますというふうにしたのか。その論拠はあるんですか、国民の御納得とおっしゃいましたけれども。…

○斉木委員　要するに所与のものを検査、審査するのが当委員会だという御答弁ですけれども、では、決めた側である経済産業省にも来ていただきましたので、御答弁いただきたいなと思います。 　問題意識は同じですね。政権が替わったり内閣が替わったりすると、四十年だったものが六十年、七十二年というふうに、どんどんどんどんゴールポストは勝手に動いてしまう。全く同じ発電所であるにもかかわらず、安全は保たれていますよというふうにおっしゃっても、なかなか説得力はない。 　例えば、食品に例えると分かりやすいですね。食品、お店に並んでいるものが、消費期限一年のものが、いや、一年半大丈夫です、いや、二年大丈夫ですというふうに言っても、なかなか、そうすると、消費者離れを、本当に安全なの、食べて大丈夫なのという疑問が起きてしまいますし。また、例えば、同じ箱物、ビルの耐用年数を考えたときに、じゃ、マンションが売りに出てい…

○斉木委員　斉木武志でございます。 　今日は、今月六日に改正ＧＸ法が施行されました。私の住んでおります福井県では、今七基の原子力発電所が稼働しておりまして、そのうち五基が四十年を超えております。 　今回の法の施行によって、訴訟であるとか規制委員会による審査によって停止していた期間はこの六十年から除くということになりましたので、例えば、高浜一号機であれば七十二年間動くことが可能になる。こういった六十年超えの長期運転というものが可能になるという、現実になってまいりました。私もＵＰＺの住人として、やはりゴールポストがどんどん勝手に動くことに対する違和感というのは住民の方からも指摘をされます。 　原子力発電所というのは箱物ですね、全く同じものなのに、かつての政府は四十年ですと言っていた、でも、いつの間にか六十年になり、いやいや、今は七十二年ですというふうに、同じものなのに、安全ですという耐用…

○斉木委員　ちょっとお答えになっていないですね、エビデンスはあるかというふうにお聞きしたんですけれども。 　例えば、海外の事例であるとか。例えば、海外でこれだけの長期運転が行われているから、日本でもそういう基準を適用しても大丈夫じゃないか、それが科学的なエビデンス、先行事例だと思うんですが、それはないということですか。…

○斉木委員　もう時間が来ましたので。 　やはり燃料費調整制度にしても、大臣、三か月遅れて反映するわけですよ、料金には。でも、申し上げたじゃないですか。二〇二四年三月に北陸電力さんであれば規制料金の値上げを反映したものが五百六十八億、二〇二五年三月には六百五十一億ですから、三か月どころじゃないんですよ。もう二年にわたって過去最高益を更新していっているんです。だから、期ずれだからという理屈は、それはちょっと苦しい言い訳だと思います。 　正直、電力料金の値下げ命令はやはりすべき局面であろうと私は思います、この過去最高益という状態を見れば。やはりこれは与野党を超えて、確かにこれまで国会では、これはタブーの話題です、規制料金値下げなんというのは。自民党さんは献金とかパーティー券とかをもらっていらっしゃるし、国民民主党さんであれば、それは電力の社員の方が議員をやっている。立憲民主党さんであれば、規…

○斉木委員　審議官、でも、今のは、まさに私が申し上げた中小企業のデフォルトのほかのものと同じ支援ですよね。なので、申し上げたのは、まさに伝統産業だけれども日用品なので伝産品支援の対象外にされている、それで、どんどん消えていっている伝統産業、なので、そこに何かプッシュ型支援のメニューをつくらなきゃ、いけないんですかと申し上げているんですよ。 　例えば、では、アイデアを差し上げますけれども、瓦産業さんも、実は、お皿とか壁面装飾とか、違うものを今作って、そのお皿なんかも、中川政七商店さんってありますね、日本中の様々な和モダンなものを集めて東京ミッドタウンとかで非常に高価格帯で売っているところ。実は、越前瓦さんなんかもお皿に展開されて、政七商店さんで今ミッドタウンなんかで売っています。 　実は、瓦と陶器というのは同じというか、使っている土はほぼ一緒なんですよ。それをより粒子を細かくしていって粘…

○斉木委員　でも、大臣、だったら伝票を取るべきですよ。サウジアラビアやＵＡＥから輸入しているわけじゃないですか、およそ八割の原油は。でしたら、対サウジアラビアでＥＮＥＯＳさんや出光さんが買い付けをしてきているものは、さすがに鉛筆をなめて数字を変えるなんということはできませんよ、国際商取引ですから。まさにそこをこそ徴収すべきであって。 　じゃ、そこの原油価格がこれだけ上がったから、例えば二五％上がったから、その二五％分をＥＮＥＯＳさん、出光さんに渡しましょうだったら分かりますよ。素材価格の上昇分だけ八・二兆円の分は按分して渡します、これだったら分かる。でも、この生の領収書を集めずして、彼らが、利益もまさにマージンも、オペレーションコスト、経常経費も乗っけた卸売価格を幾ら調べたって、それは調整済みの、利益計算した後のお上に申告する値。これは公表する前提ですからね、補助金の環境下では。だから、…

○斉木委員　大臣、補助を与えることが実はガソリン価格の高止まりを招いているという指摘も同様に出てきているんですよ。 　これも同じ日本経済新聞の記事の中ですけれども、補助金の支給が元売会社三社の間の価格競争を阻害しないということが前提なんですが、実態としては、この三社の間の卸売価格というのが全く同じ変動幅となってしまった、価格競争が消えてしまったということなんですね。 　これはどういうことかというと、百八十五円でこれまで設定していましたね、ターゲット価格。百八十五円よりも上に行ったら、その差額分をガソリン元売に支給をして、それを値下げに使ってねというスキームでした。ということは、お上がこれだけ、八兆円もプレゼントしてくれるんだから、補助金をヒットするような、補助金で値下げが行われるような価格水準を目指して、三社とも卸売価格を調整しちゃうんですよ。 　これまでＥＮＥＯＳと出光とコスモの間…

○斉木委員　斉木武志でございます。 　本日も、武藤大臣、よろしくお願いいたします。 　まずは、今日は参考人の方にも来ていただいているので、文化庁さんと経済産業省さんにお聞きをしたいと思います。 　瓦産業の話題をちょっと取り上げてみたいと思います。 　実は、この瓦、御当地瓦というのが日本全国で今どんどん消えていっております。 　委員長のお地元は沖縄ですので、琉球瓦、赤い瓦がありますね。私の地元は、銀ネズ色、グレーにちょっと渋く光っているような越前瓦というのがあります。それから、島根県、石州瓦であるとか、能登瓦とか、様々なものが日本にはあったんですけれども、実は能登瓦も消えてしまいました。ですので、今能登半島地震の復旧が行われているところですが、黒く着色をした大きめの瓦なんですね、でも能登瓦はもう既に廃業されてしまったので、家屋を再建するにしても、倒壊家屋から瓦だけ集めて再利用せざる…

○斉木委員　本当に、御友人に瓦業者の方もいらっしゃったという、非常に知見もおありのようですので、これは大臣の立場で、省庁をまたいで、他省庁とも連携しながら、どうやってこの支援策、そして予算を確保するのか、ここに是非お知恵を使っていただきたいなとお願いを申し上げます。 　では、次の議題に行きたいと思います。 　実は、瓦業者の方からもエネルギー価格が高いということを言われました。越前瓦は千二百度ぐらいで焼成する、焼きを入れて、ちょっと煙をまぶして銀ネズ色を出すんですけれども、なのでＡ重油を使っているんですね。Ａ重油にしてもガソリンにしても、電力窯を使うところもありますので電力にしても、やはり高い。コストの大体三、四割を占めている、燃油代が。ですので、この燃油価格の高騰というのは非常に頭が痛い課題だというふうにおっしゃっておりました。これは全ての企業がやはりそういう状態だと思います。 　前…

○斉木委員　その一つ前の答弁で、実際に卸売価格の変動幅が縮小したこともあり得るというふうにお認めになりましたので、これは結構大きなことだと思いますよ。 　卸売価格が、それまで、フリーの、補助金がない状態では、各社がアニマルスピリットを発揮して、ＥＮＥＯＳよりもうちは一円でも安くいこうという営業努力をしていたわけですよ。でも、八兆円もお上がくれるから、じゃ、百八十五円や岸田さんが言う百七十五円にさや寄せしてやれと。少しぐらいの利益を鉛筆をなめて乗っけたって、それは補助金がそれだけ出るんだったら分からなくなるから。やはり、そういった価格操作というもの、卸売価格、だから、変動幅が縮小したこともあるというふうにお認めになっているのは、そこに余計なコストがかかっているということなんですよ。だから、これは非常に重要な答弁だと私は拝聴いたしました。 　それでもやはり出さないという姿勢、また調べないと…

○斉木委員　大臣からも。 　ちょっと念押しで質問したいんですけれども、やはり日本の景観を保つというのは、インバウンドを日本の主力産業にしようとする上でも重要なピースとして欠かせないと思います。 　ですので、今どんどんどんどん能登瓦であるとか若狭瓦とかが消えていって、まさに文化庁がおっしゃったような、もう地場の素材じゃなくなってきているわけですよ。倒壊家屋から集めざるを得ないような、もう再生産ができないような状況になってきているので、これはやはりてこ入れをしていく必要があるという趣旨で申し上げているんですが、大臣としての御所感はいかがですか。…

○斉木委員　下村議員自身がおっしゃっている安倍会長の決意は相当固かったということと、ああ、そうですかというリアクションというのは、余りにちょっと矛盾しているなという率直な感想を持ちました。 　今案件は、やはり、ほかの議員も質問されているとおり、八月五日の認識ですね。松本事務局長と塩谷元議員は、この会合において、松本参考人も、方向性を決める会議でしたから、その方向性について議論していただいて、いろいろなやり方とか方法とかの議論の後、いずれにしても、返還、返金を望んでいる議員もいるので返しましょうという話になりました、だから、これを決定というふうに、私はそういうふうに認識しましたというふうに、ヒアリングでも安住委員長に対して述べられております。 　ということは、松本事務局長か塩谷さん、両方とも、うそをついているということですか。そごがあるんですけれども、下村議員の認識と。このそごはなぜ起き…

○斉木委員　斉木武志でございます。 　下村参考人、よろしくお願いいたします。 　先ほどの渡辺委員との質疑の中で、気になるというか、新しい事実がちょっと出てまいりました。 　六月下旬に松本事務局長に対して、キックバックを求める声がある、一名、この声を電話でお伝えしたと。このことに関しては安倍会長にもお電話で報告をされたというふうにおっしゃいました。 　安倍会長は、それに関してどのような指示をされましたか。…

○斉木委員　ちょっと質問に答えていないというような声も出ていますけれども、何分ぐらいでその電話というのは終わったんでしょうか。全く、分かりましたという回答、五秒ぐらいで終わったということですか、安倍会長の発言は。…

○斉木委員　安倍会長の決意は相当固かったということなので、下村議員から、それに反する、キックバックをしてくれという議員が一名いるということを電話で言ったら、当然、何らか、いやいや、それでもやはり法にのっとって処理すべきであるとか、それとも、何らかのリアクションはあったと思うんですけれども、全く、ああ、そうですかだったんでしょうか。…

○斉木委員　ちょっとそこのところは解せないなと思うんですね。 　安倍会長としては、かなり強い思いを持って、還付、キックバックはやめるべきだというふうなことをおっしゃっていたわけですよね。その思いというのは軽かったということですか。下村議員はどのように安倍会長の真意を解釈していたんでしょうか。…

○斉木委員　それは、四月に安倍会長がおっしゃっていた、やめるべきだ、還付、キックバックは不透明なのでやめるべきだという安倍会長のお考えとは違う声ですよね。 　それに対して、派内からこういう声があるんだけれどもと下村議員がお伝えをしたのであれば、安倍会長の考えとは真逆の考えですから、声ですから、何らか、じゃ、派としてこうしなさいであるとか、それでもやはり還流はやめるべきだとか、何か安倍会長から発言があってしかるべきだと思うんですが、ちょっとそのときの電話の会話を御紹介いただけますでしょうか。…

○斉木委員　最後に、やはり真相解明のためには、そごがあるままですので、塩谷元議員の当委員会への参考人招致も会派として求めて、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。…

○斉木委員　ウェブサイトの改修は、幾らびほう策を施しても、肝腎の水際価格、ＬＮＧと石炭のトン単価、原油のリットル単価、これが載らない限りは何の意味もない、お化粧直し。ですので、やはりそれはちょっと意味がない。 　武藤大臣、僕は今の政権を心配しているんですよ。これは米の問題と酷似していませんか。米は、要するに、農林水産省は、まさに米業界というのは所管業界じゃないですか、所管業界を守ろうとして消費者を置き去りにしてしまった。だから米価がこれだけ高止まっていて、その中で農水大臣が失言、本音を言ってしまって失脚をして、今非常に、大臣が交代するという事態になりました。要するに、その所管業界を所管省庁は守ろうとしているねと。 　だから、経産省さんはまさに電気料金の規制、認可権を持っているわけですよ。そして、ガソリンスタンドも所管業界ですね。だから、所管業界ばかり守って八・二兆円のガソリン補助金と四…

○斉木委員　斉木武志でございます。 　本日、早期事業再生法の審議でございますけれども、まず冒頭、一万件を超えてきているという倒産件数、私も地元で、やはりエネルギー価格の高騰は非常に痛いよというのを聞いております。 　福井県は繊維産業が盛んなんですけれども、繊維産業というのは電力を大量に消費する。要するに、縫製であるとか撚糸であるとか、電力で機械を動かしていますので、電気代、北陸電力さんが四〇％値上げしました。それがもろに企業経営に利いていて、廃業しているところも出てきております。 　加えて、ガソリン、電気、このエネルギーコストの上昇というのが、私はやはり企業の経営コストの大きな上昇につながっているというふうに思っておりますので、これ以上の倒産件数の増加を防ぐために、まず、本当に、エネルギー価格の引下げ、昨日から十円ターゲットの新しいガソリン補助金の支給も始まりましたけれども、どのよう…

○斉木委員　ちょっと理屈としては成り立っていないですね。 　申し上げたように、卸売価格は経営の肝ですよ、まさに。利益をどれだけ上げるか、どれだけの利益を上乗せして各ＳＳに卸すかという、まさに、ＥＮＥＯＳ、出光、コスモさんの利益の根幹を左右する部分です。 　ですので、そこのところを、利益を乗っけた値を幾ら調べたって、それは、最初から利益を、じゃ、八兆円が始まるから、そのランニング期間に卸売価格を高く設定をしておけば、国際原油市場の油価に合わせて変動させますとおっしゃいますけれども、最初から乗っけておけば、そのままずっと三年半維持されているわけじゃないですか。やはり、そういうところが、始まった途端、一年間で八倍の増益ということにつながっているんじゃないのかというのは、納税者から疑いの目が持たれるわけです。だから、利益も乗っけて、要するに、利益計算をした後の値を幾ら調べたって何の証拠にもなら…

○斉木委員　大臣、許可したわけですよね、規制料金の値上げを。自由競争じゃないじゃないですか。 　電力規制料金というのは、まさに、経産大臣が認可をした、いわゆる官が定めた料金じゃないですか。違いますか。…

○斉木委員　じゃ、まとめます。 　やはり、だったら暫定税率ですよ。中抜きできないじゃないですか。二十五円という値下げ幅も実現できるし、こういった明示的な、補助金よりも減税の方が分かりやすいし、よっぽど国民からは理解が得られるということを申し上げまして、終わります。 　ありがとうございました。…

○斉木委員　先に読んでいただきましたけれども、私、まさに、その値下げの命令をしたらどうかということを御提案したかったんですよ。 　電気事業法において、二〇二三年六月に、北陸電力さんでいえば、私の地元では四〇％の値上げをした。そして倒産件数が増えた。やはり、本日の案件である倒産をいかに減らしていくのかということからいえば、電力料金というのは安くなければいけない。 　各社、二十五倍の増益とか、そして、一気に四千億円の増益、東京電力さん、やはりこういうことは、東京電力さんも規制料金を上げていますので、これはちょっと、国民から見て、誰の金であなたたちは過去最高益を達成しているんですか、四割上げた私たちの規制料金でしょうと。だったら、これだけ規制料金を上げて、しかも四・三兆円の電気・ガス補助金を突っ込んで支援をして、なぜ経産大臣は、ちょっと上げ過ぎたから下げてくれと要請をしたり、命令をしたり、電…

○斉木委員　大臣、また前回の質疑前の認識に戻ってしまったんですけれども。 　まず、卸売価格の引下げが確認できた場合のみ、博報堂さんがチェックした場合のみ渡していますという答弁なんですが、卸売価格というのは操作できるじゃないですか。私、前回申し上げましたよね、なぜ彼らの卸売価格しか調べないんですか。この三社が輸入をしている原油の、まさに素材価格である輸入価格そのものは一切経産省さんは触っていないですね。利益というのは操作できるじゃないですか。せっかくお上が八兆円もくれるんだから、じゃ、ちょっと人件費を厚めにしておこうとか、じゃ、ちょっと利益を上乗せしておこうとか、そういう操作ができるのが、彼らがどれだけの利益をその卸単価から上げるか計算した結果の値が卸価格じゃないですか。違いますか。…

○斉木委員　日本の電力コストを下げたいのであれば、まさに規制料金はベンチマークですよ。各新電力だって、それでも少しでも安くして顧客を大手十社から奪い取ろうとするじゃないですか。日経平均二二五やＳ＆Ｐ五〇〇、まさにこれが、日本の電力料金のベンチマークになっているのは経産大臣が認可する規制料金なんです。そこから少しでも下に行こうとして民間の競争を促していく、そういう制度じゃないですか。違いますか。…

○斉木委員　いや、御理解してくれと言うのであれば、電取さんが集めている、まさに、液化天然ガスと石油と石炭の輸入単価が、生価格がどれだけ上がったかを公表していただければいいんじゃないですか。そうすれば国民は納得すると思いますけれども。…

○斉木委員　疑念を晴らすんだったら同じことを求めればいいじゃないですか。中小企業に領収書を出させておきながら、何で電力会社には領収書を出させないんですか。…

○斉木委員　斉木武志でございます。 　本日は、ガソリンと電力料金に関して伺っていきたいなというふうに思っております。 　これは、下がらないねという声が非常に強いですね。ガソリンの元売に対して八兆二千億円、そして電力、ガス会社に対して四兆三千億円、十二兆五千億円、値下げの原資としてお渡しをしている。なのに、逆に、電気代は規制料金を一斉に値上げをしたし、ガソリンもなかなか値下がりをしてこない。エネルギー価格、補助金を渡しているのに何で下がらないんだという声は、非常に、一般消費者そして企業からも今強くなっているなと感じております。 　その中で、私、非常に気になる指摘があるなと思っているんです。補助金が消えているんじゃないかという、霞が関の中からの指摘です。 　これは、財務省が、令和四年度予算執行調査、要するに、適正に予算が執行されているかどうかを調査した数字を公表いたしました。五か月間の…

○斉木委員　余りに性善説に立ち過ぎだなというふうに思っております。 　渡している会社というのは、主に三社ですね。ＥＮＥＯＳ、コスモ石油、そして出光、この三社が、石油の元売では三メガ巨頭ですね。これが大宗を占めている。私がやはり問題だなと思うのは、その卸売価格、要するに、ＥＮＥＯＳさんやコスモさんや出光さんが各スタンドに卸す卸売価格の自己申告に基づいてその八兆二千億円をお渡ししているというところなんですよ。 　私は、やはり領収書を出させるべきだと思うんですね。何かというと、ドバイとか、要するに中東等から石油は買っておりますので、中東から彼らが石油を買い付けてきている本当の領収書、金額、これがウクライナ戦争前に比べてこれだけ値上がりをしているからこれだけ払いますというエビデンス、証拠がなければ、言い値だったら鉛筆をなめられるじゃないですか。だから、そこの、やはり証拠書類というものを経済産業…

○斉木委員　大臣、残念ながら、ちょっと理解が及んでいないと思うんですよ。 　卸売価格というのは、彼らの自己申告じゃないですか。原油というのは、生の状態で輸入をして、それをこの三社が精製をして配っているわけですね。ということは、もう卸売価格には彼らの利益も乗っかっているし、彼らがもし仮にそこで鉛筆をなめているとしたら、その余剰分も乗っかってしまうわけですよ。だから、生の、海外から持ってきたその生の数字を出させるべきじゃないかと申し上げているんですが、いかがですか。…

○斉木委員　それでは透明性を確保したことにならないんですよ。 　事務局長、だから、黒塗りでいいじゃないですか。例えば、北陸電力さんが伊藤忠から買っているのか、それとも自分で買い付けをしているのか、それとも他の商社から買っているのか、幾らで買っているのか、これがまさに競争の秘匿情報だと思います。ですので、どの商社から買っているかも黒塗りでいいですし、金額のみ、例えば石炭であったら、トン五千円で買っているのか四千九百九十五円なのか、その数字を出させればいいじゃないですか。 　そうすれば、その数字がウクライナ戦争前と比べてこれだけ上がっているからという比較ができるし、それを会合の場で、公開とおっしゃいましたけれども、資料は出していませんよね、生の契約書。多分年単位で契約していると思いますが、その生の契約書を公開していますか。…

○斉木委員　事業者名も黒塗り、産炭地も黒塗り、オーストラリアかアメリカか分からないようにしていいですよ、黒塗りでいいですと言っているんですよ、トン単価だけ、石油であればリッター単価だけ出せばいいですと。それだったら分からないじゃないですか。どの国から買っているかも黒塗りでいいですよ。どの商社を使っているかも黒塗りでいいですよ。単価だけ出してもらえれば、数字は比較できる。それすらできないというのであれば、やはりそこで鉛筆をなめる余地が生まれるんじゃないのかということが、国民からは疑念が持たれるわけです。だから、そこのところを、八百八十億円消えているという、この財務省主計局の指摘は結構重いと思いますよ。 　では、お尋ねしますけれども、暫定税率廃止でやった方がいいんじゃないですか。鉛筆をなめられないじゃないですか。やはり、これは彼らの自己申告に基づいて、電気料金に関しては電取委で査定しています…

○斉木委員　大臣、中小企業の応援担当大臣ですよね、経済産業大臣。地方の中小企業は納得しないと思います、今の答弁は。 　今政府が何をやっているか、この電力料金、ガソリン料金の高騰に関して。こうして十二兆五千億円、元売にお渡しするのと同時並行で、電力、ガス価格高騰対策事業という交付金を四十七都道府県にお渡しをして、例えばそういった特別高圧とか、漏れている方たちに対して、例えば福井県であれば対前年比で三〇％上がった企業は三十万円とかお渡しをしているんです、各四十七都道府県に申請をしていただいて。挙証責任を求められているんですよ、中小企業は。電気代を出しなさいと、対前年比で三〇％上がった証拠を。三十万をもらうためにそうしているんですよ。三十万をもらうために挙証責任を地方の中小企業はみんな求められている。 　でも、北陸電力さんは、一体幾らで石炭を輸入しているのか、石油を輸入しているのか開示しない…

○斉木委員　四兆三千億ですよ、ガソリン、電力会社がもらっている金額。しかも、そのもらっているさなか、二〇二三年六月に規制料金を四〇％上げたわけですよ。弱過ぎますよ、そのエビデンスとしては。 　値上げの論拠を、ウクライナ戦争前と比べてリッター単価がこれだけ上がったから値上げ、税金を突っ込みますでしょう。税金は我々国民のお金ですよ。国民が納税して経産省にお渡しをしているんだから、適正執行しなさいよと。八百八十億円消えていると身内から指摘しているのに、領収書一枚開示できないんですか。…

○斉木委員　だから、では黒塗りでいいから、その契約書を出すべきじゃないですか。 　これが円滑に執行されていると主計局も会計検査院も認めているんだったら、まだいいですよ。八百八十億円消えている可能性がある、確実に百一億円は、百十億円は消えているという指摘は出ているわけですよ。それに対応せずに、いつまでも領収書を示さない。全部黒塗りでいいと申し上げているんですから、やはり、これを対応しないということは後ろ暗いところがあるというふうに疑われるじゃないですか。だから、ここのところを真摯にやはり向き合っていただく必要がある。 　七、八、九は始めるわけですね、これから。また中抜きされるのか、こういう疑念をやはり抱かないためには、領収書をしっかり公開する。電力料金は、四〇％値上げもしたわけです。そのエビデンスを示すことをやはり必須の条項として行うことを強く申し入れまして、今日は質疑を一旦終わります。…

○斉木委員　そこが、やはり国民から、というか、会計検査院からも財務省主計局からも、八百八十億円消えていますよという指摘がなされているわけですよ。そこは推進官庁として重く受け止めるべきだと思います。 　同じことは電力料金に関しても行われております。 　電力料金に関しては、四兆三千億円ですね、ガス会社と合わせて。各電力小売にお渡しをするという形でこの四兆三千億円が配られておりますけれども、これもやはり彼らの言い値になっています。 　二〇二三年六月でしたか、規制料金を一斉に値上げしましたね。私は北陸、福井県に住んでいるので、北陸電力は四三％、結果的には四〇％値上げをしました。四割というのは物すごい金額ですよ。家庭からも企業からも、これじゃやっていけないというブーイングが一斉に起きた。四兆三千億をもらっておきながら、何で規制料金を四割も値上げするんだ、それを経産省が認めるんだという非難の声が…

○斉木委員　分かりました。 　今後、是非、支持率向上のためにも私はやった方がいいということを御提案申し上げて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。…

○斉木委員　財務省の官僚の方なので、減税による景気刺激効果は否定するしかないという答弁でしたけれども、経済担当大臣として、武藤大臣、いかがですか。ミニストリー・オブ・エコノミー・トレード・アンド・インダストリーの、ＭＥＴＩの長官じゃないですか。エコノミーですよ、まさに経済の担当大臣ですよね、武藤大臣。 　だったらお答えいただきたいんですけれども、今、石破内閣でも検討されていた三万円から五万円の給付、そして、コロナのときには二二％しか給付は消費に回らなかった、政府が認めているんです、七八％は貯蓄されたんです。そういった配り方がいいのか、それとも、経済担当大臣として、消費を刺激するような食品消費減税という形がいいのか。減税か給付、どちらが経済を刺激すると思いますか。…

○斉木委員　斉木武志でございます。 　今日は、米の価格に関して前回お聞きをいたしました。その続きで、深掘りをしていきたいと思います。 　私は福井県を選挙区としておりますので、米どころでもございます。いちほまれであるとかコシヒカリであるとか様々な米を生産している。生産者の方は、米価は高くあってほしい。でも、消費者は、今の、昨年の二倍という異常な米価格の高騰に苦しんでいる。我が家も押し麦を交ぜて何とかしのいでいる。安いんですよ、押し麦は、繊維質もあって。そういった、健康と価格をどうやってやりくりするかと全国の家庭で今苦しんでいますので、どうやって、生産者と消費者が納得するような米価格の形成というもの、それには私は食品消費税というものが鍵になるのではないのか、こういった視点で御質問をしたいと思っております。 　今ちょっと触れましたけれども、米価格というのは、大臣も総務省の統計を御覧になった…

○斉木委員　るる、今日も冒頭からいろいろ御議論させていただきましたけれども、いまだに出てこないですね。 　米価対策、誰が価格を上昇、今ウナギ登りですよ、総務省のグラフを見ても。こんなグラフは見たことがありません。滝登りとかウナギ登りとしか言いようがないんですけれども、昨年の対前年比で二倍になるという異常な価格高騰、これじゃ、やはり主食は食べられませんよ。 　エンゲル係数もどんどん高くなっているじゃないですか。ということは、家計に余裕がないから消費する余裕がない。家計の負担は減らさなきゃ財布のひもは緩まないし、消費は伸びません。だから、ここのところを刺激するのであれば、私はひとしく減税をした方がいいんじゃないのかなと。食品消費減税というのは、実は格差解消にもつながっているんですね。低所得の方の世帯ほどエンゲル係数が高い、家計に占める食品消費支出は高いというデータがございます。 　ですの…

○斉木委員　備蓄米の入札を行っているということなんですが、その応札をしているのが全中さんと各県の農協さんであって、県で流通する上限まで各県の農協さんが全部札を入れて買い占めてしまう。そして、流通には〇・数万トンしかまだ回っていないというふうな数字が今出てきております。 　ですので、二十一万トンを競売にかけました、備蓄米を放出しますとおっしゃっているけれども、〇・数万トンしか出回っていないというのが実態。高額で、全中さんと各県の農協さんが全部、一粒残らず買い占めてしまう。回ってこないじゃないか、消費者のところに。 　スーパーを回っている東京の消費者の方が、どこに備蓄米の五キロの袋が並んでいるんだ、全くないじゃないかと。スーパーの方も、出回っていませんとおっしゃっている。これじゃ価格形成の意味を成さないと思うんですね。 　分かります。私も申し上げたように生産県ですので、米価格は高くあって…

○斉木委員　やらないというお答えですけれども。 　では、五キロの袋が今四千五百五十七円になってきました、消費者が本当にお米を買えるようにする手というのは、農水省さん、ほかにあるんですか。例えばお米券を配るとか、何か代替案はあるんですか。…

○斉木委員　いやいや、特売をよく探されたと思いますけれども。そういう値段があるからと、総務省の価格小売統計の四千五百五十七円を無視しちゃいけないと思いますよ。現実から目を背けちゃいけないと思います。お米券とか、お答えになっていないじゃないですか。 　これから流通されるものとおっしゃいますけれども、私は逆に危惧を持っているんですよ。今回の、今も行っている入札も全て買戻し条件付売渡しですよね。二十一万トン出しました、でも、いずれかは、この備蓄米は政府がもう一回買い戻します、市場から吸収しますとおっしゃっているじゃないですか。そうしたら流通量は減るじゃないですか。流通量が減ったら価格は上がりますよね。違いますか。…

○斉木委員　それは当然ですよ。二倍ですから、対前年比で。二倍のものを今買い戻したら三倍、四倍になっちゃいますので。それは当たり前です。そんなあおりはしてほしくないです。 　ただ、皆さん、市場関係者は分かっているわけじゃないですか。政府は、二十一万トン、今回十万トン、三十一万トンを出すけれども、これは全部、将来、農林水産省が吸収するんだ、市場から。そうしたら、株価だってそうじゃないですか。将来減少します、株式をまた吸収しますと言ったら高くなりますよ。まさにこれが需要と供給じゃないですか。 　価格形成に対して、そういった買戻し条件付ということが、米市場関係者がどうせ将来政府が吸収してくれるんだから、高くなるから、投機をあおるようなインセンティブになりませんか。…

○斉木委員　やはりお答えにならないですね。お米券とか何か違うプランがあるんですか、お答えにならない。買戻し条件付が逆に価格高騰をあおるんじゃないか、お答えにならない。これだと、本当に、消費者としては、政府は当てにならないねという声に、ノープランだねと。 　私が冒頭申し上げたように、農家の利益は守らなきゃいけない。でも、農家の利益も消費者の利益も守らなきゃいけない。これが政治じゃないですか。全く今消費者が置き去りになっているんですよ。 　だから、まさに消費税込みの価格じゃないですか、この総務省の統計だって。書いてありますよ、五キロ、包装、消費税込み。この消費税込みの部分をゼロにする。そうすれば八％強制値下げですから。これしかないなというのを、私も今確信を深めたといいますか、論拠を得たなというふうに思っております。 　そして、政府の方も、例えば三万円―五万円の現金給付をしたらどうか、参議…

○斉木委員　所管外とおっしゃいますけれども、じゃ、誰に聞いたらいいのかなと。 　逆に教えていただきたいなと思います。石破総理大臣以外に、減税か給付か、どちらが景気刺激効果があるか。大臣、この御質問はどなたに聞けばよろしいですか、石破内閣で。お答えいただけますか。…

○斉木委員　トランプさんも消費税も、全部赤澤さんというような。私、今ちょっとがくっときましたね。経済産業大臣じゃないですか。英訳すれば、ミニストリー・オブ・エコノミー・トレード・アンド・インダストリーですよ。エコノミーの担当大臣じゃないですか。 　まさにこれは物価高騰対策の肝だと思うんですよ。物価高騰を抑えつつ、なおかつ消費者に財布のひもを緩めていただいて使っていただく。これがまさにおっしゃっている経済の好循環じゃないですか。消費されなきゃ好循環なんて起きないんですよ。 　だから、おっしゃるとおりと言うならそういうのをおっしゃっていただきたいんですけれども、じゃ、もう一度、更問いしますけれども、そういった消費を促すような政策、今冷え切っている日本のマーケットに必要だと思いませんか。…

○斉木委員　大臣、その医療器具にもレベルがあるわけですよ。おっしゃった刃物というのはメスですね。メスの分野は、実は日本系が多いんです。国内市場二十四億で、国産が二十一億、海外産が三億なんですよ。 　ですので、おっしゃっているような、貝印の刃物がありますね、貝さんであるとか、フェザー剃刀さんであるとか、こういったところがトップシェアを持っていて、要するに、レベルの低いメスとかの刃物の分野は、それは我々も日本刀の文化がありますので強いんですが、一歩、カテーテルであるとかペースメーカーであるとか、より高度なものになっていくと、ほとんど米系が持っていくというのが今の医療器具の市場なんです。 　是非、そこのところは把握していただいて、強い、そこを押さえているのはやはりエビデンスなんですよ。新しいモデルごとセットで売って市場ごと取っていくというやり方をアメリカの企業はしていますので、ここのところ、…

○斉木委員　斉木武志でございます。 　私は、今、日本の下請も親メーカーも一番気にしているトランプ関税の状況と戦略に関して、まず武藤大臣にお聞きをしたいというふうに思います。 　昨日、赤澤担当大臣と、トランプ大統領がいきなりお出ましになって、会談がスタートいたしました。二十二日には加藤財務大臣がワシントンで財務相会合を開く、相手方は多分ベッセント・アメリカ財務長官だと思いますけれども、ことで調整に入ったというふうに報道もされております。 　いよいよ本格化するこの対米交渉、どのように臨むおつもりか、まずお聞かせください。…

○斉木委員　私は、トランプ大統領がサプライズでお出ましになったこと自体が、トランプ大統領の焦りの表れではないかなというふうに感じております。 　昨日、トランプ大統領がＳＮＳにＦＲＢ議長の退任要求を書き込みました。パウエルさんですね。パウエル議長は一刻も早く解雇すべきだというふうに投稿されております。ジェローム・パウエルはいつも遅過ぎるし、間違っている、パウエルはＥＣＢのようにずっと前に利下げすべきだった、今こそ下げるべきだと。 　要するに、長期金利を下げないＦＲＢ議長は交代させるべし、長期金利、利下げを今すぐ行えということをＳＮＳで発信されている。これはまさに、私が前回申し上げました、国債とアメリカの長期金利市場、ここの不安定化を非常に気にされているなというふうに思います。 　やはりマーケットにとってみると、まず、株式市場は利下げをすれば上がるという法則がございます。やはり金融を引き…

○斉木委員　私は、大臣と赤澤大臣を援護射撃しているつもりなんですよ。 　米国債のことを前回の質疑でも申し上げました。後ろに座っている経産省の職員の方々も、やはり国会でこういった本当のことを議論していただけるのは非常にありがたいと。世界一米国債を保有してアメリカの財政赤字を支えているのは日本なんだ、二位が中国なんだと。中国や日本が入札に参加しなかったらどうなるのか。それこそがまさに米国債の今の値下がりを招いておりますし、中国が入札に参加しないといううわさだけであれだけ下がった、長期金利が急上昇した。 　まさに、こういった強みですね。心中は分からない、そのとおりです。ただ、交渉が始まったわけじゃないですか。相手のやはり心中を推し量って、何が我々の強みなのか、相手が今焦っているのか、それとも焦っていないのか。これは交渉の肝だと私は思うんですが、交渉術としてどのようにお考えでしょうか。…

○斉木委員　是非、そういった戦略的な視野というんですか、を持っていただきたいなと。前回、米国債の質疑をした後も、ほかの委員の方々への答弁でも米国債のことに言及され始めまして、一定程度、カードですから、交渉というのは。いかに日本がカードを、いいものを複数持っていくか、これが交渉に臨む上での準備として絶対必要なものだと思います。 　言わなくてもいいです、相手に米国債のことは。ただ、やはり一番相手にとっては嫌なこと、背筋が寒くなるようなことというものも、こっち側としては隠し持っていますよということが、こういった質疑を国会でやることによって、それとなく、雰囲気としてでもホワイトハウスに伝わっていただければ、それはやはり交渉に臨む上でも非常に有利じゃないですか。 　なかなか表立って大臣が言うわけにはいきませんので、そこは、こういった国会の平場の議論で、是非、カードをどんどん御提供させていただきま…

○斉木委員　南さんにお答えいただきましたが、厚生労働省の資料ですともっと大きくて、輸入超過は、一・八兆円の輸入超過になっているというふうに厚生労働省でははじいております。恐らく、医療機器をどこまで取るかということだと思うんですけれども、大臣、それほどかように、一・八兆円規模と厚生労働省ははじいておりますけれども、日本は赤字なんですよ、この部分。外資に握られているんです。 　だから、そこの部分で、ほとんど実はその赤字は、アボットもそうですし、ジョンソン・エンド・ジョンソンもそうですし、メドトロニックもそうですし、これは米系の企業ですね。やはり、こういったところ、トランプさんが自動車に関税をかけますというふうに今言っていますけれども、だったら、医療機器の部分で日本が関税をかけることもできますし、そうでなくても、国内の、鯖江の例も出しましたけれども、ほかに、テルモさんとか有力なプレーヤーもいま…

○斉木委員　ただ、状況はおっしゃっていることと真逆ですね。 　日本の医療機器市場というのは、今、三兆円から四兆円市場になろうとしている。でも、赤字が一・八兆ですよ。どんどんどんどん年々赤字が増えていっているんです。なので、どんどんどんどん国産が縮小して海外産に占有されていっているのが、残念ながら我が国の市場です。 　私がこのことを指摘したのは、実は五年前の本委員会でも、鯖江の、医療器具を作っているから、是非大学病院とかでエビデンスを積み上げて参入できるようにしたらいかがですかということを申し上げました。当時の経産大臣も非常に前向きな御答弁をされていたんですが、いわゆる羊頭狗肉といいますか、進んでいないんですね。 　文部科学省とそして厚生労働省にもレクに来てもらいました、やはり医療課程といいますと文部科学省ですので。文部科学省がいわゆる医療設備に対して補助金を出し始めたのが、令和五年度…

○斉木委員　最後に、ちょっと政策論議をしたいと思います。景気にも敏感に関わってくる減税に関してです。 　先般、我が党の共同代表を務めております前原共同代表が、先週の金曜日、ちょうど一週間前に官邸に伺いました。林官房長官に対して、食品消費税をゼロ％にするべきだという対策を、トランプ関税に対する、そして物価高騰対策として、申入れ、御提案をさせていただきました。 　私は、実は、昨年の衆議院選挙のときに自分の公約として、党は関係ありませんで、自分の公約として、食品消費税ゼロ％を恒久減税としてやるべきじゃないかということをずっと申し上げて、党内でも、両院総会であるとか代議士会であるとか、度々申し上げて、九日だったと思いますけれども、我が党の吉村代表がやるということを知事定例会見で発表されて、党の公約に今なりました。 　政党として食品消費税ゼロ％を初めて公約として掲げた状況でありますが、そのこと…

○斉木委員　武藤大臣はいかがでしょう。…

○斉木委員　ただ、今、トランプ関税によって物価が今後どういうふうに、世界が関税戦争に陥って、アメリカ、中国だけではなくて、日本も物価が高騰していくんじゃないのか。 　そして、お米が今、五キロ四千円を超えていますけれども、更に上がったりしたらもう食べられないよ、うちも実は麦を混ぜて食べているんですけれども、そういった消費者の状況だと思います。三人子育て中ですので、よく食べるんですね。 　ただ、本当に五キロ四千円というのは、消費者にとっては手の届かないような価格になってきている。まあ、皆さん、御不満は聞いていると思います、選挙区で。それに対して、やはり何らか、私は農林水産省がちょっと当てにならないなと思っているんですよ。昨日も党の勉強会で備蓄米の放出に関していろいろヒアリングしたんですが、価格を下げるためにやっているわけじゃありませんということをはっきり言うんですね。ですので、価格高騰対策…

○斉木委員　実は、こういうことを申し上げているのは我が党だけではないんですよ。各党から、今、この十日間ぐらいですかね、どんどんどんどん声が上がってきました。 　例えば同じ野党側でいいますと、立憲民主党さんは、江田憲司議員の勉強会を中心にして、食品消費税、特出しして下げるべきじゃないか。まあ、四・八兆円、これは財源が必要ですけれども、もっと経済効果が出るんじゃないかというような民間のシンクタンク等の試算もあるやに聞いております。 　また、御党、自民党さんの勉強会でも、昨日の報道でしたかね、食品消費税を恒久減税すべきじゃないか、ゼロにすべきじゃないか。世耕元経産大臣も参加されていましたけれども、まあ、自民会派からこういう声も自民党内に、世耕元経産大臣も会派の勉強会に参加されて、自民党さんからも、与党からも声が上がっている。公明党さんなんかは、赤字国債を発行してでも減税すべきじゃないかという…

○斉木委員　お聞きじゃなくて、政治家としての武藤大臣の御所感を、例えば、財源が足りなくなるから、社会保障がどうこうとか、何らか御所感はあると思うんですが、いかがですか。世耕元大臣にお聞きになる前に、武藤大臣として、食品消費減税を。 　これは私、公党として林官房長官には申入れしているわけです、官邸に。申し上げたじゃないですか、一週間前ですよ。官邸に出かけて、党の政策として、これは二年の時限減税ですけれども、食品消費税をゼロ％にすべきだという経済対策を申入れしているんです、公式に。林官房長官も受け取って、そのときは補正もやりたいみたいなことをおっしゃっていました。 　こういう申入れをしていますので、同じ内閣の一員じゃないですか、武藤大臣。経済担当大臣なんですから、そこでおっしゃっているので、自民党の経産大臣経験者も。武藤大臣の御所感、必要か必要でないか、前向きか後ろ向きか、いかがですか。…

○斉木委員　確かに、総理ではありませんので、そういうことをおっしゃれる立場でもないというのは理解いたします。 　かように党派を超えて、与党側からも野党側からも、食品消費減税をゼロ％、ここまで下げて、生きること、食べることから税金を取りませんという、こういった、かまどの煙が上がるようにすべきじゃないのかという声が上がっておりますので、党としても申入れをしておりますので、是非真剣に御検討いただくことをお願い申し上げまして、本日、質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。…

○斉木委員　斉木武志でございます。 　今日は、武藤大臣、そして山中委員長にも来ていただきました。まずは武藤大臣からお伺いをしたいと思います。 　今日も、日本のマーケットはまた五％近く日経平均を下げておりますけれども、トランプ関税への対応と日本の戦略についてでございます。 　このトランプ関税をめぐっては、私は、米国債が一つ大きな鍵になってくるのではないかなというふうに思っております。というのも、日本に対する追加関税を含めて九十日間猶予をするということをトランプさんが発表された記者会見の中で、みんなちょっと慌て過ぎだというふうに言いましたね。米国債が値段が下がった、そして米長期金利が四・五％近く上がっていく。一方で、ドルが下がる、株も下がる。いわゆる米国債という国債が売られ、ドルが売られ、そしてＳ＆Ｐ五〇〇もダウ平均も大きく下げる、株式が値下がりする、いわゆるトリプル安です。このトリプル…

○斉木委員　お聞きしていない我が国保有の米国債までお答えいただいて、ちょっとフライングぎみかなと思ったんですけれども、トランプさんがなぜ手のひら返しをしたのか、態度を豹変させたのか、その彼の心中をどう見るかという御質問だったので、そこまでは聞いていなかったんですけれども。 　おっしゃるように、米国債というものは、これは米国の運営の要ですね、日本では日本国債、今、発行残高というのは二十八兆米ドル、日本円にすると四千五十兆円という、実は世界最大の金融商品でもあります。ですので、まさに世界中が注視をしているその米国債の価格と米国長期金利がどうなるのかということは、大きくこれは日本のマーケットにも影響を与える、世界の金融関係者の関心事項ですね。 　ここのところで、米国債というのは、大臣も今おっしゃったように、世界一の持ち手は日本なんですよ。世界第二位の持ち手は中国なんですね。ですので、今回、い…

○斉木委員　実は、大臣、マーケットの方が先に動いているんですね。日本勢が、じゃ、どれだけこの米国債を始めとする外国債券を売り越しているかという統計を財務省が持っております。財務省の統計によりますと、日本勢が、このアメリカ国債を中心とする外国債券の売り越し額、これが先週およそ二・五兆円と、五か月ぶりの大きさを記録しました。これは、まさに日本勢も含めたアメリカに対する不信感の表れですよ。 　アメリカのトランプさんが急に全世界に、無人島も含めて関税をかけるということを発表した、中国とはばちばちと一二四％、今一四五％でしたっけ、どんどん訂正して高くしていっている。こういったトランプさんの予見不可能性、何を次に言ってくるのか、手のひら返しするのか、全くクレディビリティーが、信用性がないから、そういった国の債券からは手を引かざるを得ない、やはりそれが素直なマーケットの反応だと思いますよ。ですので、そ…

○斉木委員　私の言わんとするところは、是非、これは日本の大きな交渉材料になると私は思います。世界一、日本、それこそがアメリカに対する貢献じゃないですか。米国債を世界一持っているということは、アメリカの財政、借金を世界一支えているのは日本なんですよ。日本がそれの入札を見送ったり民間金融機関が売ったりしたらどうなりますかということは、アメリカにとっては最大のアキレス腱だと私は思います。 　こういうことをあえて言う意図は、実は、これは経産省の職員と昨日話をしていたんですけれども、助かりますと言うんですね、率直に言って。日本の立法府、国会でこのような本当のストレートな議論が行われているということは、じゃ、経産省の職員だって、向こうのカウンターパート、アメリカ側と話をするときに、こういう議論が国会でも行われていますよということは言えるじゃないですか。やはり、お願いだけでは交渉にならないと思うんです…

○斉木委員　さて、私は前回、被害者は世界中なので、是非そこと手を組むべきじゃないかということを申し上げました。実際、フランスからもうラブコールが届いていますね。今朝の日経新聞に載っておりましたが、フランスの貿易担当相、サンマルタンさんが日経新聞のインタビューに対して書面で回答をしております。その中で、是非、日本と緊密に連携をして対米政策を行っていきたいというふうに表明をされている。 　ちょっと読みますけれども、日本との類いまれなパートナーシップ強化は、米政権の措置を受けて決めたわけではない、経済的結びつきは確固たるものだ、特に重要鉱物の戦略的分野では、供給源の多様化と供給網確保に向けた強力な協力関係を築いた、例えば先月は駐仏日本大使も同席して、ＪＯＧＭＥＣや経済産業省、岩谷産業とフランス・カレスター社のレアアースのリサイクル工場の起工式を行った。 　レアアース分野でも連携していこうとい…

○斉木委員　今、中国の話も出てきていましたけれども、ちょうど、この貿易担当相、サンマルタンさんもちょっとそれにも言及をしておりまして、ＥＵは中国とバランスの取れた互恵的な経済関係を構築しようとしている、市場への相互アクセス、国際ルールの尊重、透明性が前提だ、我々の経済的利益を守りつつ、中国のパートナーとの対話を維持すると。いわゆる全方位外交をされている。ですので、やはり全方位の目くばせというのは絶対重要だと思います。 　Ｇ７加盟の西側諸国からもこういうラブコールが来ているわけですから、こういったところというのは是非全方位で、被害者も本当に世界中ですので、ここのところを、ちょっとトランプさんやり過ぎだよというふうに、今、米国債の値下がり、長期金利の上昇、ナスダック、Ｓ＆Ｐ五〇〇、ダウ平均の下落、そして、本日、日経平均も下がっていますけれども、乱高下していますよね、毎日毎日、彼の発言次第で。…

○斉木委員　大臣にも伺いたいんですけれども、この使用済燃料対策は、まさに本当に頭の痛い課題です。そのいわゆる搬出準備施設と関電が位置づけておりますけれども、ドライキャスクを今後福井県内含めて全国のサイトにこれから増やしていくと思います。 　ただ、我々地元としては、高浜も大飯も崖の下、谷間に立っている発電所というのは結構多いですね。リアス式海岸のところにあって、谷間の狭隘部にある、敦賀発電所もそうですけれども。そういった地形ですと、なかなか、ドライキャスクを置くといっても、いい平地、空き地がないという構造は全国同じ状況だと思います。やはり、こういった、ちょっと山がちな発電所内にドライキャスクを置くときには、是非その地形含めて安全な置き方にしてくれよ、万が一にもドライキャスクが壊れて中の使用済燃料が露出するみたいなことはやめてほしいというのは、これは当然大臣も御理解できると思います。 　今…

○斉木委員　後ろが慌てていました、敦賀二号機の答弁をお読みになってしまって。 　では、もう一度お聞きしますけれども、是非、答弁はないかもしれませんが、存念を伺えればいいんですよ。そういった崖の上とかに置かれると、倒れて発電所が損傷する可能性もあるから、安全な場所にやはりしてくれというのが立地地域の願いなんです。だから、そういったことを是非事業者にも御指導いただきたいと思うんですが、いかがですか。…

○斉木委員　是非落ち着いて答弁をされていただければと思います。 　残りも少なくなってまいりましたけれども、昨日、山中委員長に再びお伺いいたします、六ケ所村の再処理施設がいつ動くのかという話でございます。 　設置の許可と……（山中政府特別補佐人「設工認」と呼ぶ）設工認ですね、設工認、そして検査、この三段階、これが、六ケ所村に関しては、旧規制基準下で検査の途中まで行っていたけれども終わっていない、新規制基準下ではその設工認ですかの途中のところに今差しかかってきているということでした。 　ただ、私が、経産省側からのレクでは、このガラス固化に関して、技術的な問題はないよ、もう全部動くと原燃側は言っていると言っているが、まだそれが規制委員会のお墨つき、審査はもらっていない状況ということでよろしいですか。今、このガラス固化に関して本当に動くのかどうかという、私、二十七年間の延期という実績がありま…

○斉木委員　ということは、まとめて平たく言いますと、事業者及び経産省側は技術的課題はクリアしているというふうに主張しておりますが、まだそれは規制委員会の見解とは違う、それにお墨つきを与えていないということでよろしいですか。…

○斉木委員　まだ継続中ということなので、経産省さんや原燃さんの主張される段階とちょっと違うかなというふうに所感を持ちました。 　使用済燃料を持っていく大切な搬出先ですので、是非、確実な完成、本当に見通せるのかどうか含めて、きっちりとウォッチをしていただくことをお願い申し上げまして、本日の質疑を終わります。 　ありがとうございました。…

○斉木委員　既存炉は確かに既存投資なので動かすべきなんですが、動く見込みがないのであれば、それに国民の電力料金をつぎ込み続けるというのは、甚だ日本的な失敗のまさに黄金ケースというか、いつまでもいつまでも、切れずに切れずに、ずるずるずるずる続けてしまって、そこに無駄な経営資源が集中していくということにもなりかねませんので、是非そういった冷静な判断が、今、三つの電力会社の株主からも提起をされておりますので、やはり、そういった部分はそろそろ国側としても、電力料金の高騰を抑えるという観点から、是非コミュニケーションを取るべきじゃないかなというふうに御要望申し上げます。 　そして、もう一つ、これは全国的な課題でもあるんですが、六ケ所村の再処理施設に関しても伺わなければいけません。 　実は今、福井県では、これは全国そうですけれども、動いている発電所は全て燃料プールがほぼ管理容量限界に達しようとして…

○斉木委員　確かに、東日本大震災が起きたのは旧規制基準で申請中の出来事でしたので、それ以降、新規制下では審査が進んでいない、そもそもエントリーが行われていないということだと思います。地元住民としては、やはり何といっても安全性が肝になってきますので、今日、山中委員長からもお聞きしている感触ですと、非常に厳しいという所感を持たざるを得ないなと思います。 　ですので、やはり何といっても、国民目線から見れば、日本国民の電力料金、これ以上上げないでくれというのが共通の今国民の願いですので、それに応えるためには、無駄な投資は避けてくれ、動く見込みがないんだったら、追加調査にまた何億円、何十億円というふうにつぎ込んでいくのはやめてほしいというのが、これは実は、関西電力、いわゆる受電契約側ですね、毎年基本料金で日本原電を支えている側の株主総会でも提起をされていると聞いております。 　要するに、動く見込…

○斉木委員　斉木武志でございます。 　本日は、山中規制委員長を中心に、私、福井県、特に十五基の、原子力発電所が集中している日本一の集中立地地域でございますので、その諸課題についてお聞きしたいなというふうに思っております。 　まず、冒頭の御報告でもございました敦賀二号機に関する判断でございます。 　この敦賀二号機をめぐっては、Ｋ断層が論点になっておりましたけれども、この建屋直下に活断層がある可能性を否定できないという理由で、再稼働には、炉規制法の設置変更許可申請には応じないという判断をされました。 　その敦賀二号機の敷地に関して、たくさん断層があるのではないか。原電側は、それでももう一度再申請をしたいという姿勢を堅持しております。ですので、それに求められる挙証責任であるとか、どういった懸念点があるのかというところが県民そして国民の懸念事項でございますので、その点についてお伺いしたいと…

○斉木委員　今、多数の断層が存在をする、そして、それぞれについて活動性がないということを立証していただく必要があるというふうにおっしゃいましたけれども、多数の断層というのは、どれぐらいの断層が敷地内にはあるという、どれぐらいの数の断層を調査をする必要があるというふうに見ているんでしょうか。…

○斉木委員　ということは、その数十に関しては、日本原電は、活動性に関する数字であったり柱状図であったり、そういったものは、まだ提出していない断層が数十あるということでしょうか。…

○斉木委員　私、規制庁の職員とレクをしているときに、一つ気になった事項がございます。これまで、経産省や経産大臣は、この技術的な問題、何で二十七年間、二十七回も延期を繰り返すのか、本当に動く施設なのかどうかという趣旨の御質問を経産委員会等でしていたときに、技術的な課題はもう既にクリアしているんですよ、審査に手間取っているからだというような御発言が経産省側からはずっと出てきているんですけれども、いやいや、実は、技術的な課題というのはまだ審査でもあるんじゃないのかという点ですね。 　これは、ガラスを溶かして、そこに細切れにした使用済燃料を混ぜ込んでいって高レベル放射性廃棄物の処理体を造っていく、ガラス固化体というものです。実は、技術的に、これが検査であるとか審査であるとか、まだ終わっていませんよ、やっていませんよということを聞きまして、えっとなったんですよ。 　関西電力さんは、もう二六年度竣…

○斉木委員　となると、数十か所以上は少なくともデータが出ていない断層があって、そこに対する追加調査を行うという必要があるということでよろしいですか。…

○斉木委員　そういった非常に難しい、記者会見では難しい土地であるということをおっしゃっていました。 　ですので、ということは、かなり、我々電力ユーザー側、国民側から見ると、日本原電さんが行う追加調査も、これは日本原電のお金で行いますので、結局、日本原電は今一ワットも発電できておりませんので、全て売上げは、関西電力そして中部電力、北陸電力、この三社の受電契約金、百億、百億、百億の三百億ぐらいずつ、毎年日本原電さんにいわゆる基本料金としてお支払いをしている、ですので、当然、我々国民の電力料金で追加調査も行わなければいけないという理解でよろしいでしょうか。…

○斉木委員　ですので、そういった経営判断、その三社も含めた、日本原電も束ねた形での追加調査に幾ら投資をするのか、そして、それが本当に動くかどうか、可能性があるのかどうか、そういった判断で行われるべきだというお考えでよろしいですか。…

○斉木委員　職員の方がおっしゃったのは、まだプロセスが、新規制基準の下では、ちょっと詳しく御説明いただきたいんですが、ガラス固化のプロセスに関しては、新規制基準下では終わっていない、着手していない、どのような状況なんですか。ちょっと分かりにくかったので、御説明をお願いします。…

○斉木委員　年数でいくと、では、見込みで結構ですけれども、このガラス固化のプロセスというものが本当に動くかどうか、検査等も必要だと思いますが、それにはどれぐらいあと年数がかかるという見込みでしょうか。…