衆議院経済産業委員会（2025-05-14）での発言

○斉木委員　そこが、やはり国民から、というか、会計検査院からも財務省主計局からも、八百八十億円消えていますよという指摘がなされているわけですよ。そこは推進官庁として重く受け止めるべきだと思います。 　同じことは電力料金に関しても行われております。 　電力料金に関しては、四兆三千億円ですね、ガス会社と合わせて。各電力小売にお渡しをするという形でこの四兆三千億円が配られておりますけれども、これもやはり彼らの言い値になっています。 　二〇二三年六月でしたか、規制料金を一斉に値上げしましたね。私は北陸、福井県に住んでいるので、北陸電力は四三％、結果的には四〇％値上げをしました。四割というのは物すごい金額ですよ。家庭からも企業からも、これじゃやっていけないというブーイングが一斉に起きた。四兆三千億をもらっておきながら、何で規制料金を四割も値上げするんだ、それを経産省が認めるんだという非難の声がいまだに続いています。 　それに、火に油を注いでいるのが、その北陸電力を始めとした電力会社が、各社、過去最高益をその値上げによって達成したということです。誰の金で達成したんだ、値上げをしておいて最高益というのはいかがなものかということなんですね。そのお怒りは当然だと思いますが、それが、やはり四兆三千億をもらっておきながら値上げをしているし、それで、その化石燃料代は非公表じゃないですか。 　火力発電、今、日本の八割は火力発電ですけれども、火力発電の九割は燃料費です、コストの大宗は。ですので、これがウクライナ戦争前に比べてこれだけ値上がりをしたからこれだけ上げさせていただきますという、まさに、北陸電力や関西電力やＪＥＲＡが海外から買い付けをしている石炭、天然ガス、石油、この生の領収書、契約書、この原本を、やはり、電取の、経産省の中で、審議会で、開示してもらっていますから、チェックしました、トップランナー制度で認めましたではなくて、実際にこれだけ鉛筆を、電事連さんであるとか加盟各社が鉛筆をなめられないように、鉛筆をなめられると、やはり皆さん、国民は思うじゃないですか。 　やはり、四兆三千億をもらっています。ただし、それは、電力会社が全ての、化石燃料輸入料、彼らのオペレーションコスト、そして利益、プロフィット、これを乗っけた数字で経産省に申請するわけですよね、規制料金という形で。だったら、まずは、九割は化石燃料費が占めているわけですから、その生の領収書を出させないと、四兆三千億円を渡す、規制料金の値上げを四〇％も認める理由としては弱いと思うんですが、いかがですか。