衆議院国土交通委員会（2025-11-21）での発言

○斉木委員　時の与党がやはり主語になっておりますけれども、私は、今回の与党構成は評価しているんですよ。なぜかといいますと、やはり京都と大阪にこれからレールを通していこうという小浜・京都ルート案ですので、鍵になってくるのは京都府議会、大阪府議会でしっかりこれが承認していただけるかどうか。やはり、工事を始めるには、予算を毎年、府の予算を可決していただかなければ工事の代金を払えませんので、そういった意味で、維新さんが与党に入られた、大阪は十九小選挙区全て維新さんが勝っている、府議会でも市議会でも圧倒的な議席を握っている、そこが意思決定に参画されるということは、私は不可欠な要素だろうと思っております。 　非常にこれは私はいいと思ってはいるんですけれども、これが京都においてはやはり選挙の争点にされてしまって、なかなか政治家も身動きが取れなくなっているといいますか、そういうことも散見されますので、是非、巨視的な、国家百年の計ですから、これは、そこが十年また空費されるというようなことがないように、一日も早いまさに開通というのを目指していただきたいと思います。 　それを進めていく上で、やはりお金、予算の面も、これは切っても切れないところにあると思っております。貸付料に関してお聞きをしたいなというふうに思います。 　京都、大阪でなかなか理解が進まないのは、一つ、先ほど鉄道局長からあった地下水の問題であるとか、もう一つは、やはり地方負担分だと思うんですよ。幾らかかるんだ、なかなか、京都、大阪だって潤沢に全てお金があるわけじゃありませんので、できるだけ安いコストで地方負担を減らしてほしい、若しくはゼロにしてほしい、これが本音だと私も思っております。 　理解促進というものを図っていくのであれば、彼らの、これから延伸をお願いする京都や大阪の財政負担、出費をいかに抑えるか、こういったことも非常に重要な観点だろうというふうに思っております。そのためにはやはり、貸付料、今三十年というものが徴収期間に設定されておりますけれども、報道等でもこの延長の検討が始まっているというふうに報道されております。現在三十年としている徴収期間、これを仮に例えば五十年とかに延ばしていけば、これは地方が払うお金というものは減っていきますので、これも一つ大きな地方負担の軽減につながる、いい検討ではないかなというふうに私は思っております。 　現状、この貸付料を三十年から更に五十年であるとかに延ばして、京都や大阪、福井も含みますけれども、地方負担を軽減をして、それによって京都、大阪の理解を促進していく、そのようなお考えはおありですか。