衆議院経済産業委員会（2025-04-23）での発言

○斉木委員　やはりお答えにならないですね。お米券とか何か違うプランがあるんですか、お答えにならない。買戻し条件付が逆に価格高騰をあおるんじゃないか、お答えにならない。これだと、本当に、消費者としては、政府は当てにならないねという声に、ノープランだねと。 　私が冒頭申し上げたように、農家の利益は守らなきゃいけない。でも、農家の利益も消費者の利益も守らなきゃいけない。これが政治じゃないですか。全く今消費者が置き去りになっているんですよ。 　だから、まさに消費税込みの価格じゃないですか、この総務省の統計だって。書いてありますよ、五キロ、包装、消費税込み。この消費税込みの部分をゼロにする。そうすれば八％強制値下げですから。これしかないなというのを、私も今確信を深めたといいますか、論拠を得たなというふうに思っております。 　そして、政府の方も、例えば三万円―五万円の現金給付をしたらどうか、参議院選挙も近いしみたいな声も聞こえておりました。今の物価高騰対策として、減税がいいのか現金給付がいいのか。 　武藤大臣、我々は景気をよくする必要があるじゃないですか、経済産業委員会ですから。消費も刺激していかなければいけない。消費者には、なるべくお金を使っていただいて、食品も物も買っていただきたい。そういう状況をつくるのが我々の使命です。 　そういうことからいいますと、実は政府も、消費減税の方が効果は高いということを、レポートを出しているんです。 　これは令和五年八月の内閣府のレポートなんですが、これは何を扱ったかといいますと、コロナの十万円給付金がどれだけ、「特別定額給付金が家計消費に与えた影響」というレポートを出しておりまして、これを見ますと、十万円のうち何％が消費に回ったかという数字は二二％であったということを、家計簿アプリデータを追跡することによって、内閣府、政府が政策効果を検証しております。残りの七八％分は超過貯蓄として蓄積されたと考えられる。要するに、消費者の手元に、貯金に回ってしまったということなんですよ。 　要するに、消費減税というものは消費しなきゃメリットがないじゃないですか。所得税の定額減税は、三万円、五万円引かれて入ってくるし、貯蓄できます。消費しなくてもメリットがある。そして、コロナの十万円給付金、今回政府が考えていた三万円から五万円の現金給付、これももらって貯蓄しておけばメリットが受けられる。要するに、受け取ればいいだけです、現金を。でも、消費減税というのは使わなかったら何にもメリットがないんですよ。 　だからこそ、消費減税というものが消費刺激効果もある、経済を活性化させたいのであれば、消費することを奨励する食品消費減税をまず打っていくこと、この方が私は効果が高いと思うんですが、まず、財務省の見解はいかがですか。