衆議院原子力問題調査特別委員会（2025-04-10）での発言

○斉木委員　確かに、東日本大震災が起きたのは旧規制基準で申請中の出来事でしたので、それ以降、新規制下では審査が進んでいない、そもそもエントリーが行われていないということだと思います。地元住民としては、やはり何といっても安全性が肝になってきますので、今日、山中委員長からもお聞きしている感触ですと、非常に厳しいという所感を持たざるを得ないなと思います。 　ですので、やはり何といっても、国民目線から見れば、日本国民の電力料金、これ以上上げないでくれというのが共通の今国民の願いですので、それに応えるためには、無駄な投資は避けてくれ、動く見込みがないんだったら、追加調査にまた何億円、何十億円というふうにつぎ込んでいくのはやめてほしいというのが、これは実は、関西電力、いわゆる受電契約側ですね、毎年基本料金で日本原電を支えている側の株主総会でも提起をされていると聞いております。 　要するに、動く見込みのないものであれば、関西電力等の支えている側の電力の株主総会でも、ちょっとそれは投資効率としていかがなものかということが提起をされていると聞きますが、この辺り、国民からの、そして受電契約、関電、中電、北電からの株主の声をどう受け止めていらっしゃるか。 　やはり、損切りは早く、そして投資効率のいいものに経営資源を集中する、これが民間のまさにビジネス、経営感覚だと思うんですが、なぜこういった判断が日本原電側から、受電契約側から聞こえてこないのか、所管官庁の御所見をお伺いします。