衆議院経済産業委員会（2025-04-23）での発言

○土田大臣政務官　まず最初に、令和五年度決算における国分の消費税全体の、輸出還付金ではなくて消費税全体の還付金額は八・九兆円となっております。 　そういうふうに申し上げた理由でございますけれども、消費税の還付については、法令上、輸出取引を行っているか、国内で事業を行っているかにかかわらず、売上げに関して受け取る消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた結果がマイナスになれば還付することとなっております。輸出取引を行った場合のほか、大規模な設備投資などを行った場合に還付を受けることがございます。 　そうした中で、輸出を原因とする還付を切り出して計算し、また申告することを納税者には求めていないものですから、輸出免税に係る還付金額を切り分けて把握、公表することができない状態になっております。