衆議院経済産業委員会（2025-04-23）での発言

○岡野委員　ありがとうございます。 　この質問をするに当たっての問取りのときに、どんなのがあるんですかと聞いたときに、生理痛の痛みを男性に疑似的に味わわせるというのがあるんだという話を聞いて、似たようなのでいうと、産前のお父さん、お母さんが行く自治体の講習で赤ちゃんの重さのベストを背負わすみたいなものがよくあって、大体八キロぐらいのベストを背負う。でも、一瞬なので、男性からすれば、大したことないなみたいなことになることが多くて、女性の体でこれが十か月なんだと考えたら、かえって、体験することで、何だそんなものかとなるような気もして、私がベストを背負うというのは若干懐疑的だという話をしたら、いや、生理痛の疑似的痛みはかなり痛いらしいですという話も聞きました。それでも、続く人はそれが一週間続くということで、なるべくでも共感をしていただけるツールとしてはいいのかなというふうに感じました。日本でのそういった状況を伺いました。 　では、海外ではどういった状況なのかというところを見てみますと、近年この分野はさすがに様々取組が進んでおりまして、女性の健康投資イコール労働力の維持、生産性向上と明言している国も多く見られました。とりわけアメリカが非常に顕著でして、フェムテック市場にビジネスチャンスを見出しておりまして、スタートアップ企業も極めて活発に増えてきています。 　多くの一般企業が、不妊治療の支援とか卵子、卵巣の凍結費用の補助とか、そういったフェムテック福利厚生というものを導入していて、フェムテック市場は二〇三〇年までに五兆円規模に成長するというふうに予想されています。 　この話、冒頭は、健康課題によって経済損失だというふうな話からスタートしていますけれども、ここを逆に新たな経済成長の柱としているという、ピンチをチャンスにというような視点を持って戦略的に取り組んでいる、そういう例も海外ではよく見られますので、日本もそれに倣って、そういった企業の後押しはしっかり進めてもらえたらなというふうに感じました。 　また、それとはまた違った視点なんですが、北欧諸国から学べることは、国全体の社会文化も随分学べるものがあるなと思いました。つまりは、今私が例に挙げている生理痛とか更年期障害というのを病気ではなくて自然な健康課題なんだと捉える、そういった教育を幼児期のうちから行って価値観を培う、そういう社会、文化がそもそもあって、だからこそ職場で理解も配慮も並行してやっていくことが備わっていて、その結果、女性の労働継続率が高くて、男女の賃金格差が低いというような、そういう例もあります。御承知のとおり、北欧諸国は軒並みジェンダーギャップ指数が高くて、上位の常連国ということも御承知のとおりだと思います。 　そこで伺いたいのが、日本において、今日これが一番難しいと思っているんですけれども、こういった課題への理解醸成は、とても重要だけれども難しいことだなというふうに感じているところです。 　今日、この質問の冒頭で、私は十五年前に娘が一歳のときに地方議員デビューしましたという話をしたんですけれども、その頃に私が取り上げたテーマの一個で、公共施設への授乳室の設置というものを取り上げたことがあります。 　というのも、当時、十五年前は、まだ公共施設に授乳室が全然なくて、でも、行政は、産後うつを防ぐために赤ちゃんを連れて外に出ましょうねみたいなチラシを配るわけです。そういうチラシを配るんだけれども、出た先に授乳室がない。言っていることとやっていることに矛盾があるんじゃないかというようなことを伝えたわけなんです。 　私がそれを市議会の現場で訴えるときに、当時私は一歳の赤ちゃんと四六時中ずっと一緒におりましたから、赤ちゃんに授乳の話をするときに、語りかけるのに授乳なんという言葉は使わないですね。おっぱいの時間ですよ、おっぱいを飲みましょうねというふうに言っていたので、当時の私は、そのおっぱいという言葉に当然性的な意味合いは一切持たないまま、その言葉を自然と使ったんです。そうすると、市議会の議場でそんな言葉が使われたことはなかったので、市議会が当局側も議員側も色めき立って、おじ様議員が喜んじゃって、ざわざわしたんです。 　私はそんな展開になるとは思っていなかったので、とても恥ずかしいなと思ったんですけれども、でも、こんな単語一つごときでざわざわしているようでは日本はいかぬなというふうにも同時に思いまして、恥ずかしかったですけれども、でも、そんなことを言っていては何も変わらないからと思って、結局、恥ずかしがらずに訴え続けることで、結果、今、浦安市の公共施設は全てのところに授乳室があるわけですから、こうやってやっていくのが自分の仕事だなと感じておりますので、今日、私も生理、生理と言うのは若干抵抗があります。ただ、これを言うことは必要なのかなと思っている次第です。 　御承知のとおり、かつて、生理、月経というものは忌み嫌われるものでありまして、忌み小屋という言葉を御存じでしょうか。かつては、生理中の女性はその小屋に隔離されたような時代も、平安時代から、地域によっては割と近代までそれが続いています。そういった歴史が日本にはあります。 　明治政府が、今より産穢はばかり及ばず候事という法令を発布しておりまして、つまりは、それまで月経禁忌の扱いだった、一緒に過ごさない、隔離する、あるいは台所に入れないということをしてはいけない、汚れの扱いを公に廃しようとしたのがまだ明治の頃の話でありまして。そう考えると、いまだに、そういう話は女性の秘密のものにしておいてくれというか、恥ずかしいし、どう触れていいか分からないから女だけで解決してくれというような文化が残っているのは仕方がないのかな、私の父や夫はまさにそういうタイプですので、まだまだそういう感覚が残っているのも仕方がないかなと思っているんですけれども、そうはいっても、社会の半数を占めるのは男性ですから、男性の理解と協力を得られないと変わっていかないだろうなとも思っています。 　一方で、理解したくても、多くの男性は、理解するための情報を得られていない、得る機会が乏しいということも考えられます。ジェンダーギャップ指数十四年間世界一のアイスランドを参考にしてみますと、学校教育の中において月経ですとか女性の体に関する知識を正しく教える性教育カリキュラムが整備されておりまして、偏見ですとかタブー視、そういったものを避ける教育環境が育まれております。日本も、かつて保健体育の授業を男女隔てていた時代よりはもちろん前進しているんですけれども、更に加速度的に教育における理解促進を進めるべきだと考えます。まずは、その点を文科省に。 　それからもう一点は、調査の中では、四割の女性が、職場の誰でもが更年期症状や対処法について理解できる研修を望んでいる一方で、今の価値観の中で、職場の人には知られたくない、自分一人の問題にしておきたいという女性も一割いるというのが現状であります。 　この恥ずかしい、隠すべきだというような感情にも十分配慮をしながら企業研修も一方では進めていくべきと考えますが、この点の考えは厚労省に伺いたいと思います。