衆議院経済産業委員会（2025-04-23）での発言

○岡野委員　今、最後におっしゃったように、それぞれの職場での状況を見ながらというところが大切で、ごりごり押していくわけではなくて、徐々に徐々に、気長にやっていくことが必要かなというふうに感じました。ありがとうございます。 　では、今日の最後の質問としまして、薬の話をしたいと思います。ミレーナという薬の取扱いについてです。 　これは余り聞き慣れないものだと思いますので若干説明いたしますと、これは、三センチくらいの、Ｔ字の柔らかいプラスチックでできた器具でありまして、それを子宮の中に装着いたします。入れっ放しです。そこからレボノルゲストレルという名前の女性ホルモンがずっと常時出るというもので、有効期限は五年間ありまして、その間、避妊の効果が一〇〇％近く、九九・九八％ぐらいだったと思うんですけれども、というもので、元々避妊目的で作られたものであります。ちなみに、様々ある避妊器具の中では最も精度が高いものとされています。 　そういった目的で、二〇〇七年から日本では自由診療が始まっているんですけれども、目的が避妊だったとはいえ、日常生活に支障を来すほどの痛みがある月経困難症ですとか、経血過多、血の量が異常に多い過多月経にも大きく効果があるということで、そうした症状の患者さんにのみ限定的に二〇一四年から保険適用されているというのが今の日本の現状であります。 　実は私もこれを装着しておりまして、恥ずかしがらずに言いますけれども、私はこれを使ったことで人生が変わりました。というのが、私も月に一日ぐらいは何も仕事も手につかないような、使い物にならない日が一日あるような感じだったんですけれども、それが、三十日どこを切り取ってもいつも調子がいいというのは本当に夢のようなことでありまして、男性の皆さんにも是非想像してもらいたいんですけれども、本当に、いつ来るのか、自分の大事な仕事が、大事なイベントがそこに当たったらどうしよう、そういうちょっとした悩みもなくなって、いつも同じ体調というのはこんなに幸せなのかというふうに感じているところであります。 　今は、それが限界を超えている人、十段階あったら十を超えたら初めて保険適用という状況ですけれども、そうではなくて、大半の女性は、痛みの幅というのはグラデーションがありますけれども、多くの方が感じている、定期的に来る生理による痛みを強いられているわけですから、それは、限界を超えて初めて保険適用なんじゃなくて、広く生理痛というもの一般に保険適用されて、望む人であればいかなる痛みの程度であっても平時と同じ生活ができるようにするべきではないか。これは議論の余地があるのではないかなというふうに私は思っています。 　十を超えるんじゃなくて、七とか八とか九とか、それぐらいの痛みの人もちゃんと保険の対象にしてあげたいというところなんですが、薬事承認を行う際の判断基準としては、それが果たして医療で賄うべき範疇のものなのかどうかということと、コストとベネフィットのバランスはどうなのかというところが課題になると思うんですけれども、医療の力をもってしないとどうしようもないのであれば、多くの女性が抱えているこの課題を医療の力をもって変えてあげるというのは、これはそこへの是非というものは考えられると思います。 　また、コスト面でいうと、生理で離職とか欠勤とか、そういう人が、先ほどの調査でいうとその部分が減るわけですから、就労継続にもつながります。また、生理痛の服薬も不要になりますから、そういった意味では、今の錠剤の方の薬の医療費抑制ということも考えると、コストの面でも十分に意味があるんじゃないかというふうに感じているところです。 　これは、今、現行ルールのままだったら不正になってしまうようなことも実は一般的には行われていて、つまりは、痛みですとか月経量というのは自己申告ですから、言った者勝ちなところがあります。ですから、自分の中では痛みは十段階でいったら七だなと思っていても、先生にもう限界を超えているんですと言えば、医者はそこで診断するわけですね。 　そうやって、結局は、自分はすごく深刻な痛みなんですということを語って、医師の診断を得て保険適用で処置をしてもらうというような、今のルールの中では不正とされる状況が、ミレーナの処置を望む女性の中では実は一般的な話になっているんですけれども、私は、それが駄目だというんじゃなくて、そんな後ろ暗さを何で感じさせなきゃいけないのかなというふうに思っていて、限界を超えるまでは我慢しろという考えの方を変えるべきなんじゃないかな、七でも八でも九でも痛みを取ってあげられるよ、日本の医療の力でというような、そういう方向に持っていけないのかなというふうに感じております。 　限界の手前の痛みというか、そこに寄り添ってこそ女性活躍支援ではないか。女活法の話もさっき出ていましたけれども、女活法の一番の目的は、女性が能力を十分に発揮できる社会を目指すというところだと思うんです。であれば、体の痛みを取る、能力を発揮してもらう、そういう方向に持っていけないかなということで、保険適用の前段として、薬事承認の在り方として、痛みとか困難という言葉が指す範囲を生理痛全般にまで拡大して女性のＱＯＬを大きく高めてはどうかと考えますが、ここへのお考えを伺います。