衆議院経済産業委員会（2025-05-09）での発言

○山崎（誠）委員　前向きな御答弁ありがとうございます。まさに、おっしゃっているように、後押しをしていくような、そういう制度設計、そして制度運用にならなきゃいけない。 　この後お話をしますけれども、この排出量の取引制度というのは、大手の企業、約六割をカバーするというお話でありますから、まさに、今先行的に取り組んでいる企業も当然入ってくるというふうに思うわけでありまして、そういう中で、この制度をどううまく動かすかということだと思います。 　私、一点は、この排出枠の無償割当て、これを各業界、企業に割り当てていくわけでありますけれども、その総和、総量、これをどういうふうにコントロールするか、決めていくかというのが極めて重要になると。言うまでもないと思います。もっと言うならば、ＣＯ2の削減効果という意味では、この枠を、総量を決めてしまえば、一定、減るのが読める、見える、そういう強い制度であります。 　なので、これはいろいろな意味でこの設定が非常に重要になるのでありますけれども、先ほどお話ししたＮＤＣの議論、このＮＤＣの議論とこの枠の総量をきちっと整合を取らなければ意味がないというふうに思います。それは認識ございますか、大臣。