衆議院経済産業委員会（2025-05-14）での発言

○山岡委員　今御答弁ありました。昭和から平成にかけては、我々、いろいろ習う中では、大量生産、大量消費、大量廃棄というような考え方でありましたけれども、今の世界的な流れでいえば、まさにそうした生産体制を維持することそのものが、資源の逼迫が見込まれる中でリスクのある体制であること、様々市場からもはじかれる可能性もある、そうしたお話をいただいた中で、経済産業政策にこれを明確に法律で位置づけていく中での改正だということだということを理解しているところであります。 　こうした政府の流れに対して、私の北海道の活動エリアに室蘭という町がありますが、この町は鉄の町とも呼ばれて、港もすごい良港だと言われていますけれども、重い船が入る中で鉄鋼業が盛んであります。以前は、石油製造とか、あるいは石油化学の大手メーカーも様々事業も行っていたり、いわゆるエネルギー多消費型の産業が集積している、いわゆる物づくりの地域でありますけれども、そうした地域では、例えば、一九九〇年代頃から環境産業都市というような方向を目指すということを掲げて、また資源循環等も含めて、この環境負荷の低減に独自に様々取り組んできたということを今この場でもお示しをさせていただきたいと思います。 　特に、この地域にある室蘭工業大学というところと地域の事業者がよく連携しながら、先行的な研究を行ってきているというところであります。 　今回、大きく法案の規定に関わる、サーキュラーエコノミー政策の中での、いわゆる再生材の利用義務化という部分が規定されているわけでありますけれども、この再生材というのは、私も経産省の方にいろいろ確認しましたら、今現時点で想定されているのはプラスチックだと。プラスチックの再利用であったりとか、そうしたことを義務化していくということを今回法律に規定するという中身になっているわけであります。 　廃プラスチックというのは、再利用が今日本国内でも進んでいますけれども、利用すればするほど、同じのを使い続けるわけですから、質が落ちていく。この室蘭工業大学では、この廃プラスチックを、再利用も大事なんですけれども、化学的に分解をして、元々の原料に戻してから再合成をして、新品に近い形で生まれ変わらさせて、再びプラスチックとして資源にするという研究を、民間の化学メーカー、住友化学さんですけれども、との連携の中で様々な研究を進めているということを、今日、皆様にお示しの資料の一番で、新聞記事にもなっておりますけれども、そのことをまたお示しさせていただきながら伺いたいと思うんです。 　経産省に伺いたいと思いますけれども、今こうしてお示しさせていただいております室蘭工業大学と民間企業、住友化学ですけれども、この廃プラのケミカルリサイクル、マテリアルリサイクルじゃなくて、化学的なレベルでリサイクルするケミカルリサイクルの研究は、今回の法案のサーキュラーエコノミー政策の推進においてどんな位置づけで、どんな意義があるものか、答弁いただければと思います。