衆議院経済産業委員会（2026-04-10）での発言

○山岡委員　今御答弁いただきました。全体量の確保はできているんだ、放出するのは、四十五日放出だったのが二十日放出になったのだから、その部分はむしろ減ったのだということでございますが、他方で、まだ二十日分を出さなきゃいけない、穴が空いているのだという受け止め方もできるということにもなろうかということも感じました。 　今、今回の質問に関わるんですけれども、やはり全体量が足りていながら様々な事象が起きていることは大臣も御存じだと思いますし、各委員の皆様も御存じだと思うんですけれども、この意味するところのメッセージの発され方が、捉え方によってはやはり事態の様々なまた悪化を招くということを危惧するところであります。 　ですので、是非、今回、放出をするわけでありますけれども、その発信の在り方というのはまたよく御検討いただきながら、不安をあおらないような形で対応していただきたい、このことをまずお願いをさせていただきたいと思います。 　その上で、私、三月に予算委員会も立たせていただいて、三月十一日、その日の夜にまさに放出の発表をされた日でありますが、私はその日、質問をさせていただきましたが、当時、国家備蓄、民間備蓄の放出の議論もその場でさせていただきました。 　私は、そのとき、強い懸念として申し上げたのは、備蓄はいわゆる国民の皆様の税金を使ってされている、そういうイメージがある中で、もちろん国家備蓄はまさにそうなんですが、その中で、ただ、この備蓄が放出された後の、結局その行き先は民間事業者に任されているので、あまねく各地に届かない、要は、民間企業の判断でここに出す出さない、様々なことが起こるのではないかということを申し上げたときに、そのような事態はないようにするということを大臣にははっきり答弁をいただいたというところであります。 　その後、有言実行ということで、翌日の三月十二日には、石油元売、輸入事業者に対して、国家備蓄の放出等の国内における石油の安定供給の活用についてエネ庁から要請をきちんとしていただく。十四日には、燃料の油や石油製品の供給の様々な相談窓口、いわゆる現場で手に入らないとか、そういうことがないかということを、ニュースリリースとともに相談窓口をつくっていただいて、それも対応していただいて。十九日には、新たに石油元売の、輸入事業者に対して直接、自社の系列か系列外かを問わず、これは新規の取引先も含めて供給を行うようと要請をしていただいております。これは本当に迅速な対応だと思いますし、このことに敬意とそして感謝を申し上げさせていただくところであります。 　しかし、今日も質疑の中でも出ていますけれども、現場ではやはり、話を聞くと、現実には、ガソリンスタンドのことでいえば、元売の直系ではない、プライベートブランドとも言われていますけれども、独立系のガソリンスタンドは、国家備蓄等の放出によって全体量はある、しかも、価格は、この後の質問にもつながりますが、それなりに安い水準で出されているものが、標準的な価格よりも相当高値で仕入れざるを得ない状況が続いている、赤字を背負いながら販売しているという切実な声を複数いただいているところでございます。 　ガソリンの業界は、商慣習としておおむね二週間以内の市場相場を基準にした価格で販売するというのが、事実上の取決めのようなものがあるということで、高値で仕入れても、価格転嫁をしてそれを出して回収する、もちろん、そうしたら、消費者の方に選ばれるかどうかは別にして、それはなかなか難しい、むしろ選ばれなくなるでしょうから難しい。ある程度、二週間の市場の中で価格が商慣習として決められてしまっている。仕入れが高い分、赤字を背負うという、この状況が生まれているわけであります。 　これはエネ庁にもまず伺いたいと思いますが、こうした取組があったとしても、現場でこのような状況が起こっているということでありますが、まず現状をどのように把握されているか、解説いただけますか。