衆議院消費者問題に関する特別委員会（2026-06-16）での発言

○山岡委員　証拠金は計算式変更によって大きくなったというお話がありました。国際基準に合わせたというお話でありますけれども、現にどういうことが起こったかといえば、二〇一八年から二五年の比較においても、金の先物の商品の相場は三、四倍に対して、証拠金の求めは十五倍以上に跳ね上がっているという状況になっています。 　計算式が変わって証拠金も跳ね上がっていく中で、半年後には市場は閉鎖し強制決済という状況になって、言うなれば、出口は塞がれながら、整理をしなくてもどんどんどんどん証拠金が積み上がってくる、こうした状況が生まれているわけであります。 　この結果、既に証拠金が跳ね上がって支払いが間に合わずに、二〇二六年十二月を迎えずして強制ロスカットになったという方の声も私の元にいただいているところでありますが、このまま二〇二六年十二月を迎えても、少なくとも市場の入り方によっては、超長期のつもりでいたのに、その瞬間に多額の強制ロスカットを求められる。あるいは、仮に逆の立場の方がいたとしても、意図しないタイミングでの利確を求められて、利確をすれば運用計画の中においては税負担が求められるわけであります。ですから、そうした意図しないところによる、また、最初の喧伝とは違った状況が生まれてくるということになるわけであります。 　この一連の経過を踏まえ、そして、最初に超長期に運用できるものだというような喧伝をされて商品が個人投資家の間に広がった、その背景を考えたときに、今回のようにこの十二月に突然市場が閉まるという在り方は、私は、この一連の経過を勘案したときに、この事態に対する一定の救済措置を検討すべきではないかということを強く思うところでございます。 　本日は岩田副大臣にもお越しいただいておりますが、これは通常の市場の取引の中に当てはめていい問題ではないんだと思っております。この一連の経過を踏まえたときに、一定の救済措置を御検討いただくということを是非御答弁いただけませんでしょうか。