衆議院経済産業委員会（2026-04-10）での発言

○山岡委員　一言で言えば、今のお話を総合すれば、利益は相当出ています。一面的な面ですね。 　これは、国家備蓄が、危機的な状況で国民の皆様の税金でためられたものが出されていることをもって、有事だという中で、結果として大手の元売が莫大な利益を上げていたということが明らかになっていくとしたら、これは単純に見たら国民の理解を私は得られないということを思うところであります。 　他方で、別の角度からエネ庁にもお伺いしたいと思うんですけれども、今、政府の事実上の要請で、先ほど、代替調達も進んでいます、ホルムズ以外のルートもやっていますということでございました。これは当然、正規ルートで確保するのが一番安い価格というか、適正な価格で手に入るわけであります。 　フジャイラ港、ヤンブー港、様々、代替ルートというのが言われているわけでありますが、安全航行が約束されていない中で、結局、外国の事業者が持ってくるところを後から買うというような、日本が直接入っていないという状況もある中で、当然、一般的に言われている価格よりも高い価格でこれは購入しているということになるわけでありますが、事実上政府が元売等に求めている代替調達等のコスト増はどなたが負担しているんでしょうか。お答えください。