衆議院消費者問題に関する特別委員会（2026-06-16）での発言

○山岡委員　少なくともこの懸念は取引所と共有していただくというお話は今御答弁いただいたわけでありますが、一般論で御説明いただくと、個人投資家として安心して取引できる環境をつくっていくのですというお話をされるわけでありますけれども、しかし、今回の事態は、私は、長期投資をしていると、突然市場が閉ざされて、そのときに何らかの理由で含み損を持っていると強制的にロスカットが迫ってくるかもしれないという極めて大きな事例になってしまって、長期投資に対する不信を招くのではないかということを強く感じるところであります。 　今日は消費者特別委員会ということで消費者担当大臣にもお越しいただいておりますけれども、二〇一五年当時、この限日という販売方式が出されたときは、所管は経済産業省でございました。二〇二〇年には金融庁に移管されたということであります。 　経済産業省の時代は、言うなれば、取引者たちが納得して市場があるのであれば、その場で活発にしっかりやってくれればいいということで、多くの投資家を集めるために無制限に更新し続ける、しかも、金ですから、超長期のものなんですと言われてきたということでございます。金融庁に移って、市場として正しくない、乖離しているということで閉じるんですみたいな話が決定されていますけれども、消費者の、言うなれば個人投資家の立場からすれば、省庁、国の理屈と関係ないところで皆様購入されてきたという経過があると思っております。 　消費者担当大臣として、この一連の経過について、私は、今後の消費者の適切な投資行動にも多大な影響を及ぼすんじゃないかということを強く心配するところでありますが、大臣として御見解をいただけますか。