衆議院経済産業委員会（2025-05-14）での発言

○山岡委員　次に、本法案のもう一つの大きな柱の産業の脱炭素化、特に二酸化炭素の排出量取引の本格導入のことについて、私の懸念を確認していきたいと思います。 　私は、端的に言えば、この制度の導入は、様々な論点、切り口があると思いますが、事、電力の世界においては、会社間の格差をより拡大させる、それがひいては電力料金格差につながる、そういう可能性があるんじゃないかということを、ここで大臣の考えを伺いたいと思っておりますが。 　具体的には、地域の電力は大手電力が支えているわけですけれども、火力発電所を持つか持たないか、あるいはその総量によって毎年追加の賦課金がかかる。二〇三三年の有償枠になれば、更にその差が広がる。 　具体的に言えば、中部電力や東京電力はほとんど関係はしないだろうと言われていますけれども、北陸とか中国とか四国とか北海道電力とかは、その構成の中身から厳しい影響を受けるだろうということが現時点では予測されるわけです。 　電力は、地域の電力の安定供給ですし、電源構成は歴史的な経過もありますから、簡単に置き換わるものじゃないわけであります、短い時間軸で。これは資料二にもお伝えしていますけれども、今回、政府は施策を置いておりますが、この中に脱炭素に向けた投資に対しての配慮のことは規定が入っていないということがこの勘案事項の中にあるわけであります。 　格差が広がる、それが脱炭素化の設備投資の原資まで奪ってしまう。ひいては、価格転嫁ですから、地域に偏った、地域住民の電力料金の負担の格差につながるんじゃないか。 　この懸念に対して大臣がどうお答えいただけるか、ちょっと御答弁いただきたいと思います。