衆議院経済産業委員会（2025-05-14）での発言

○岡野委員　こんにちは。国民民主党の岡野純子でございます。 　質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。午前中の最後の質疑者ということで、お疲れのところ、おつき合い、どうぞよろしくお願いいたします。 　私、本日、大臣に答弁をお願いをしておりませんので、もしお忙しければ離席いただいても結構です。 　今回、この法案について質疑をするに当たりまして、対象になります排出量十万トン以上の企業の皆さんとこれまで様々に意見交換をしてまいりました。本日は、その中で交わされた意見についてお聞きしたいのと、あと二つ目としまして、これは日本だけでの課題ではありませんので、今後、国際経済の中で産業競争力を弱めることなく推進していく、そのためにはどういった手法があるのかという点と、そして最後、これは前者からも様々にありましたが、広く社会全体で負担していくための機運の醸成、この三つの視点から伺ってまいりたいと思います。 　まずは、各種製造業への影響について伺います。 　この間、影響する業界、電力、製鉄、化学、製紙などなど、様々な業界の皆様とこの件でお話をする中で、業界ごとに課題や懸念点というのが様々だということが分かりました。 　これは、今日、質疑も二日目の終盤ですので、前者の発言と重複をするところではございますし、まさに先ほど山岡さんもおっしゃったことですが、例えば電気業でありますと、原子力や再エネの導入比率で地域や会社によって異なりますから、排出係数の一律化というものが非常に不公平感を生むおそれがあるという課題があります。また、脱炭素化へのトランジション期も業種によっては大きく異なります。とりわけ製鉄業界では、排出量をリニアに進めていくというのは非常に難しいという声を聞きました。製紙業やセメント業のように、燃料転換が技術的に難しいなど、限界削減割合というものも業界によって違いが大きいということもおっしゃっておりました。あと、これもこれまで出ておりますけれども、過去の削減努力をどのように評価するのか、リーケージリスク、国内でいけるのか、簡単に海外に行けるのか、そういった差もございます。また、新しい技術をつくっていくための研究開発投資の金額というのも大きく違っておりますし、活動量の今後の変動、事業所を新設するのか廃止する方向なのか、生産量が増えていくのか減っていくのかなどの様々な懸念事項があるなということを感じました。 　総論的な聞き方になるんですけれども、各業界とヒアリングすればするほど、公平性、公正性というものが非常に難しいなというふうに感じた次第です。どれだけその業界事情を経産省の皆さんが正確に理解をされた上で、不公平感のない、自分のところが貧乏くじを引いたと思わせないような割当ての制度設計にするかという点が非常に難しくて、かつ、とても大事な点だろうなというふうに考えております。 　もうここのところが今日の最初の質問にして最も聞きたいところなんですけれども、こちら、国民民主党としても、いろいろな業界の方と丁寧にヒアリングをしてまいりました。恐らく、業界の皆様から我々は託されたという思いで今この場に立っておりますし、きっとお声を寄せてくださった方は今日インターネットの向こう側で固唾をのんで見てくださっていると思いますので、レクのときには、経産省の皆さんも業界のことをしっかりと聞いているんだ、そして、どこかにしわ寄せが行くような、そういうことにはならないような制度設計をしていくんだという思いを答弁に是非込めていただきたいということを事前にお伺いもしておりますので、これまで様々に業界の声を聞いていて、どういった点に課題や難しさがあって、そしてそのそれぞれをどのようにクリアしていこうと考えていらっしゃるのか、総括的に伺いたいと思います。