衆議院経済産業委員会（2025-05-21）での発言

○高井委員　ということなんですよ。一〇から二〇％ですからね。これは極めて低いと言わざるを得ません。この需給調整市場の一次の入札は非常に低調だということです。 　ただ、現在、多くの蓄電池事業者がこの需給調整市場の一次への参入も検討しています。仮にこうした市場への新規参入の動きが円滑に進めば、現状の入札不足は大きく改善するはずです。 　しかし、この動きに足を引っ張るルールがあるんです。現在、十メガワット以上の規模の蓄電池事業者が需給調整市場の一次に参入するには、送配電会社が専用線設置のための工事をする必要があります。この工事は、元々は十か月程度で終わるものとされていたんですが、二〇二一年十二月以降は、世界的な半導体不足を理由に、全送配電会社一律で二十二か月程度に工事期間が引き延ばされています。 　つまり、数十メガワット規模の大規模な系統用蓄電池を建設できたとしても、二十二か月以上かかる工事、専用線工事が終了することを待たなくては一次への参入ができない、専用線を不要とする、十メガワット未満のいわゆるオフライン枠の規模にしか参入できないということになります。 　これでは、蓄電池のポテンシャルを生かせず、状況の改善が遅れてしまいますので、二点、これから伺いたいと思います。二問まとめて伺います。 　まず一つは、送配電会社の専用線工事期間の延長の理由とされている世界的な半導体不足はまだ続いているんですかね。仮に続いているとしたら、具体的にどういった半導体が不足しているんでしょうか。 　そして、併せて聞きますが、専用線を不要とする需給調整市場の一次に参入可能なオフライン枠の閾値である十メガワット未満という現状の基準は、どのように決められたんでしょうか。具体的な算定根拠をお示しください。