衆議院経済産業委員会（2025-05-28）での発言

○山岡委員　今、一般論でお答えはいただきましたが、伝えられているところによれば、マレリも九〇％程度の同意も得られているという状況でありますから、まさに、今回の法制度があれば、法案が成立していたとしたら、そうした制度の適用もあったのかなと思いますし、今の状況が続いていますけれども、今後また、早期の解決と、やはり国内の本当に大手の自動車の部品を作る重要な事業者でありますから、そのことを強く期待するところでもあります。 　その上で、私たちもこの法案の意義は非常に強く感じるところではありますが、しかし他方で、修正が必要な事項もあると思っております。 　事業再生の名の下に不採算部門の整理が進められるわけですが、その過程で、事業者が培ってきた技術とかそうしたことが他者に売り渡されたり、あるいは重要な技術を持つ人材が流出するということもこれまでも散見されてきているわけでありますが、今回、様々な、倒産法制のいろいろな事業再生に向けた選択肢の中で、いわゆる第三の道をつくる、七五％の同意でできるというスペシャルな制度である中で、やはり、こうした事態が、散見されるような事態と同列のものとなっていいのかどうか。とりわけ、グローバル社会において競争が激しくなる中で、早期事業再生の手続をどんどんやっていく中で、事業再生ということが進む一方で、日本の重要な技術とかが他国に流れていく引き金になるような、そうした事態は避けるべきだということを思うわけであります。 　大臣に伺いますけれども、今の、本制度の実施、これが仮に成立して進むんだとしても、やはり、結果として、技術、人材の散逸、流出につながるような事態、これは避けるべきだと考えますが、お考えを伺いたいと思います。