衆議院経済産業委員会（2025-05-28）での発言

○山岡委員　大臣にも御答弁をいただきました。向いている方向は一緒だと思うんですけれども、やはり、超短期的な目先の利益にとらわれて、これから作られる計画が長期的な視点を欠くものになってはいけない、明確に法律の目的にそうしたことを書き込むべきだということをまず申し上げさせていただきたいと思います。 　労働者保護についても、これまでの議論でも様々課題があるということが分かっているところであります。 　これは、労働者側、人材側も様々な影響を受けるわけでありますけれども、この法案に基づく早期事業再生計画、その遂行で従業員の協力が得られないということがあれば、最終的には、労働法制の、労使のいろいろな法律に基づいて権利は保障されるということがありますけれども、そのときにすさまじいエネルギーが生じるわけであります。場合によっては、政治サイドにも、もう何とかこの人員整理を止めてくれみたいな話もあって、国会で取り上げられれば行政コストにも関わってくるような、すさまじいエネルギーがかかっていく。 　早期の事業再生でありながら、早期で済まなくなってしまうような事態、そういうことは避けるべきだと思うんですが、従業員の協力という部分についての必要性について、これは大臣にお伺いしたいと思います。