衆議院経済産業委員会（2025-05-28）での発言

○荒井委員　立憲民主党の荒井でございます。おはようございます。 　今日は早期事業再生法案ということなんですけれども、この法案の趣旨を見ていて、非常に思い出すことが一つありまして。 　この仕事をする前に学校の校長を札幌でしていたときに、とある大学の学校法人から、九州にある学校の再建をしてくれないかというふうに頼まれました。その学校にも行って、非常にいい学校だなと。ただ、やはり経営がうまくいっていなかった。でも、一番大きな課題は、数億円の金融債務があったわけですね。学校法人の場合は、金融債務は理事長が一手に引き受けるという形になりますので。 　もちろんこの法案は学校法人は射程には入ってはいないんですが、そのとき、この学校の運営を引き受けるのかどうかというのは、つまり理事長になるというのは債務を個人で引き受けるということで、失敗したら自分自身が自己破産せざるを得ないだろうな、そういう非常に重いものを感じながら、結果的にその学校の再建に取りかかったことを思い出しました。 　ですので、やはり入口のところではこの金融債務というのは大変重要だというふうに思いますし、ここがあるからこそなかなか事業再生が手がつかないということは多々あるだろうというふうに感じています。 　内閣官房に聞きましたところ、直近、対ＧＤＰ比における企業債務の状況というのは、日本は今一一五・四％だということです。ヨーロッパでは九二・七％、アメリカでは七四・八％で、一〇〇％を切っているわけですが。 　ただ、二〇二〇年からこの約五年間の流れで見ると、日本はほとんど横ばいで高止まりしている状況ですが、ヨーロッパでは約六ポイント下がっている、アメリカでは約一〇ポイント下がってきているということで、まさに企業債務を減らしてきている。これは、つまるところ、企業の再生がどんどん進んでいる状況でもあるというふうに思います。 　世界中がコロナ禍を経て企業債務が膨れ上がったものの、世界ではどんどん企業の債務を減らしていきながら再建が進んでいる証左だと思うし、日本ではそれが進んでこなかったということが、この法案の大きな意義なんだというふうにも感じているところではあります。 　ただ、今日はまず最初に大臣にお伺いしたいんですが、まさに、特に金融の債務カットというのは事業再生の入口ではあるとは思いますけれども、キー・サクセス・ファクターなのかと言われれば、僕自身はそうではないんじゃないかというふうには思っています。 　この法案の前提になるところではあると思いますが、経産省又は政府として、事業の再生について、何が重要なところというふうに感じているのか、お考えをお示しください。