衆議院経済産業委員会（2025-05-28）での発言

○荒井委員　ありがとうございます。 　憲法には当然反しないからこそ法案としてあって、今審議をしているというふうには思っております。 　ただ、今回、多数決によって進めていくということで、逆に少数の意見が滅せられるという形にもなるわけだと思いますが、先ほども、マレリの例でいうと、外資系の金融機関がというような話もありましたが、僕の地元の北海道で考えますと、例えば、最初は小さな地元の信金とか信組とかそういう銀行がお金を貸してくれて、だんだん大きくなってきて、そのうち、ひょっとしたら、もしも中堅企業等になっていけば、大手銀行がお金を貸してくれていくみたいなこともあるかもしれません。 　その場合に、例えば、もしも仮にそういった会社が事業再生をするという形になった場合に、最初に育ててくれた信組、信金とかが、地元の小さな金融機関が少数意見として、逆に、東京や外資もそうかもしれませんが、大手行の意思によって、多数決によって不利益を地銀が被る、信組が被るみたいなことがあり得るんじゃないかというふうにも感じはするんですが、今回のケース、少数側というものがこの法律の施行を受け入れるためのインセンティブみたいなものは用意されているのかどうか、お教えいただけますでしょうか。