衆議院経済産業委員会（2025-06-04）での発言

○山岡委員　山岡達丸です。 　質疑の機会をいただきました。 　本日は、世界的なデータセンターへの投資の動きと日本の対応について質疑をさせていただきたいと思います。 　報道で様々躍っていますけれども、例えば、ＵＡＥが大規模データセンターの建設計画がある、第一弾として、来年稼働で、五千メガワットの、相当な規模ですけれども、そうした動きがあるんだとか、パキスタンで大規模データセンターへの割当てのために二千メガワット級の電力配分の用意をするという決定をしているという報道もあります。 　政府の分析資料によれば、アジアでは中国が先行しているわけでありますけれども、しかし、オーストラリア、シンガポール、日本がその中でしのぎを削る、韓国が巻き返しを図ろうとしている、そうした動きであるということであります。 　国内でいえば、政府の政策として、首都圏みたいな大人口地帯のみにデータセンターが集中するというのは様々リスクもあるということで、リスクを分散するという意味で、北海道とか九州とか、そうしたところにデータセンターの設置の推進を図ろうという方針を立てて、補助金も創設したりしています。 　私は活動エリアが北海道ですけれども、やはり北海道への投資の話というのはすごく熱量を持って聞くわけであります。特にこの一、二年、世界的に大規模な投資案件が動いている中で、国内、私は北海道で聞くわけでありますけれども、そうした案件が聞こえますし、件数は様々ありますけれども、大きいものでいえば数兆円単位の投資になるという中身であります。国内投資がきちんと取り込めるかどうか、これはこの一、二年の動きが極めて重要な局面だということを感じるわけであります。 　これは経産省商務情報局に、野原さん、いらっしゃっていただいていますけれども、伺いますけれども、この世界的なデータセンターへの投資の動きをどう見ておられるのかということ、そして、この一、二年の需要が相当見込まれるだろうという中で、今回の質問の本質になってきますが、国内のインフラや制度を含めて、事業者のスピード感に十分に応えられる状況になっていないんじゃないかという問題意識を持っておりますが、局長の御見解をいただきたいと思います。