衆議院経済産業委員会（2025-06-04）での発言

○山岡委員　議論を始めているというのは心強く思いますが、繰り返し言いますが、この一、二年の動きなんです。事業者のお話をいろいろ聞いても、三年、五年とかかかっているようだったら当然投資元の判断がほかの国に移ってしまうという中で、超短期の対応をしていただきたいんですよ。 　令和六年十一月に、これは北海道からです、全国でもあるかもしれませんが、ウェルカムゾーンの整備推進に係る要望を出しているんですね。前例のない大規模な整備となるから確実な整備の実施をしたい、必要となる用地取得や工事要員、資機材の確保に対しても支援を行っていただきたい、この需要を感じている地域は、とにかくこれを逃したくないとなっているわけであります。 　もちろん、データセンターは事業者ですから、投資判断はいきなり変わる話、リスクはあるわけですよ。でも、今お話がありましたけれども、個社のネットワーク会社でそのリスクを負うのは大変なんですけれども、これは世界的な動きとマクロの視点で見れば、経済産業省の立場でいえば、仮に一社が投資するといって離脱しても、その代替となるような事業者はどんどん出てくるだろうという動き。一つが空振りになっても、やはり官がリスクをきちんと半分以上取れば、この国内環境整備というのは進められる、構えができると思うんですね。 　政府はこの六月に、今月ですけれども、さっきお話がありましたワット・ビット連携官民懇談会で取りまとめを行っていくところですが、仄聞するところですけれども、短中期の体制では既存の電力インフラを念頭に置くような取りまとめになるんじゃないかということを聞きますけれども、短中期で既存のインフラだけを当てにしているような取りまとめは遅過ぎるんだということを申し上げたいと思います。 　先行的な整備ということをいいながら中長期の対策だみたいな、この位置づけにした取りまとめは、これは今の動きについていけないと思いますし、ここ一、二年の世界的な投資需要を国内に確実に確保して国益を損なわないというために、私はあえて申し上げますけれども、超短期的な政策として、この変電所の整備等に関して国として予算をつけて、何なら概算要求に入れていただきたい。その中で、この超短期の状況だけはまず措置をしていただきたい。その上で、今お話がありました、ネットワーク会社がきちんとそういう対応をできるような制度設計も進めていただく。そうじゃないと、私は本当にここの局面を逃すとデータセンターの国内投資を逃すと思いますが、答弁いただきたいと思います。