衆議院経済産業委員会（2025-06-04）での発言

○西野大臣政務官　委員御指摘のＩＦＲＳ、国際会計基準におきましては、委員御指摘のとおり、一定の要件を満たした場合には、研究開発費は支出時の費用ではなくて資産に計上するということになっています。一方で、採用費、研修費、リスキリング費用、こうした人件費に関しては費用として処理するということになっています。 　そして、今委員から御指摘のあったＳＥＣ、アメリカの証券取引委員会ですけれども、上場企業に対して、人的資本の開示、これは非財務情報、サステーナビリティー情報として開示するように義務づけております。 　そして、ＩＦＲＳの傘下にありますＩＳＳＢ、国際サステーナビリティー基準審査会というところがありますけれども、そこでは人的資本の開示に対する投資家のニーズについて今調査しておりまして、一定程度の結果が出ておりますけれども、その結果を踏まえて、開示基準の開発を行うかどうか、この決定が行われる予定でございます。 　いずれにしても、資本に上げるということではなくて、非財務情報として開示するかどうか、その検討が行われている段階だと承知しています。